旭川市議会 2013-06-25
06月25日－03号
平成２５年 第２回定例会 平成２５年 第２回定例
旭川市議会会議録 第３号――
――――――――――――――――――――●平成２５年６月２５日（火曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ４ 時０４分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３６名） １番 中 野 寛 幸 ２番 藤 澤 勝 ３番 久 保 あ つ こ ４番 山 城 え り 子 ５番 上 村 ゆ う じ ６番 金 谷 美 奈 子 ７番 あ な だ 貴 洋 ８番 木 下 雅 之 ９番 髙 花 詠 子 １０番 門 間 節 子 １１番 松 家 哲 宏 １２番 松 田 ひ ろ し １３番 高 橋 と お る １４番 岩 崎 正 則 １５番 佐 藤 さ だ お １６番 松 田 た く や １７番 石 川 厚 子 １８番 の と や 繁 １９番 中 村 徳 幸 ２０番 高 見 一 典 ２１番 白 鳥 秀 樹 ２２番 中 川 明 雄 ２３番 笠 木 か お る ２４番 武 田 勇 美 ２５番 福 居 秀 雄 ２６番 安 田 佳 正 ２７番 小 松 あ き ら ２８番 太 田 元 美 ２９番 室 井 安 雄 ３０番 塩 尻 伸 司 ３１番 佐 々 木 邦 男 ３２番 三 井 幸 雄 ３３番 宮 本 ひ と し ３４番 蝦 名 信 幸 ３５番 園 田 洋 司 ３６番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 岡 田 政 勝 行政改革部長 大 家 教 正 総合政策部長 長谷川 明 彦
総合政策部地域振興担当部長 田 澤 清 一 総務部長 鈴 木 義 幸 税務部長 佐々木 重 市民生活部長 今 野 浩 明 福祉保険部長 山 口 泰 宏
福祉保険部保険制度担当部長 岡 本 幸 男
子育て支援部長 河 合 伸 子 保健所長 山 口 亮 環境部長 黒 蕨 真 一 経済観光部長 佐々木 恵 一 農政部長 中 尾 信 一 都市建築部長 東 光 男 都市建築部駅
周辺開発担当部長 後 藤 純 児 土木部長 菅 野 直 行 消防長 小野田 実 教育長 小 池 語 朗 学校教育部長 赤 岡 昌 弘 社会教育部長 野 村 斉
水道事業管理者 木 口 信 正 上下水道部長 小 寺 利 治
市立旭川病院事務局長 西 野 泰 史 監査委員 武 田 滋――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 谷 口 和 裕 議事課長 津 村 利 幸 議事課主幹 酒 井 睦 元
総務調査課主査 坂 本 剛
総務調査課主査 井 上 光 議事課主査 小 西 佐太治 書記 牛 田 真 希 書記 坂 上 大 介 書記 髙 木 知 美――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ８番 木 下 雅 之 ２１番 白 鳥 秀 樹――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第８ 議案第１号日程第９ 議案第２号日程第10 議案第３号日程第11 議案第４号日程第12 議案第５号日程第13 議案第６号日程第14 議案第７号日程第15 議案第８号日程第16 議案第９号日程第17 議案第10号日程第18 議案第11号日程第19 議案第12号日程第20 議案第13号日程第21 議案第14号日程第22 議案第15号日程第23 議案第22号日程第24 議案第23号日程第25 議案第24号日程第26 報告第１号日程第27 報告第２号日程第28 報告第３号日程第29 報告第４号日程第30 報告第５号日程第31 報告第６号日程第32 一般質問について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（
山城えり子議員、中野寛幸議員、
小松あきら議員、
上村ゆうじ議員、
松田ひろし議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
○議長（三井幸雄） おはようございます。 ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３４名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） 本日の
会議録署名議員には、８番木下議員、２１番白鳥議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） ここで、事務局長から報告いたします。
◎議会事務局長（谷口和裕） 御報告申し上げます。 本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上でございます。
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第３２「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次、質問を許します。 山城議員。
◆
山城えり子議員 （登壇） 皆さん、おはようございます。 通告に従いまして、一般質問をいたします。 初めに、食品の放射能測定についてお伺いします。 福島原発事故以降、２年３カ月が経過した現在も、いまだ放射能放出は収束せず、汚染は進行中であり、非常事態は続いております。１９８６年の
チェルノブイリ事故は、２７年たった今でも汚染は続き、がんや心疾患を初めとする人体への影響が特に乳幼児に顕著にあらわれている現状を考えますと、目に見えない放射能に対しては万全な対応が求められるところであります。このような状況下、市民の不安軽減へ向け、旭川市が高価で精密な
ゲルマニウム半導体検出器の購入を英断されましたことに対する市民評価はかなり高く、また、道内第２の大きな市場を持つ旭川市への汚染食料流通に対する牽制になることを考えますと、はかり知れない利益を市民にもたらしたと考えます。今後は、この測定器をどのように有効活用するのかが重要になることから、放射能測定に関する具体的方法について質問させていただきます。 現在、給食食材測定に関しましては、東日本を中心に、多くの自治体が積極的な取り組みを始めています。頻度はそれぞれ違うようですが、茨城県つくば市では、毎日、複数品目をシンチレーションスペクトロメーターで測定し、また、１週間分の測定には旭川と同じ
ゲルマニウム半導体検出器を使うなど二重の測定を行っています。また、旭川市とほぼ同数規模の３万食前後の給食を提供しています埼玉県の越谷市では、市の直営方式であるメリットに加え、子育て世代の食に関心のある料理スタッフが給食をつくる現場から放射能測定の声を上げました。その結果、我が子を含む子どもたちの食の安全を目指し、丁寧な測定が行われ、毎朝納入される食材を調理と並行して日常的に測定し、子どもたちの口に入る前に結果を公表するシステムをとっています。また、納入業者に対しては産地指定を行い、より安全な食材確保に努めていると報告されております。 北海道は、食料自給率２００％の食料基地であり、農産物そのものは安全と考えますが、作物の生産時期が夏期に限られ、食品流通として東日本の食品流通市場に含まれていることから、東日本の他自治体と同様、丁寧な食品の測定が必要と考えます。 旭川市の放射能測定に関しまして、せっかくのすばらしい測定器ですので、多くの自治体での取り組みを参考に、より効果的な方法で検査を実施していただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。（降壇）
○議長（三井幸雄）
赤岡学校教育部長。
◎学校教育部長（赤岡昌弘） 給食食材の放射性物質の検査につきましては、市保健所に検査を依頼し、１２月ごろから実施する予定であり、検査対象となる食材につきましては、現在のところ、国が指定する１７都県産の食材とし、月２回、１回につき２検体とする予定でございます。また、御指摘をいただきましたさまざまな検査手法についてでございますが、今後、検査を実施していく中において、他の自治体の検査状況等も調査いたしまして、より効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 旭川市におけます現在の計画では、毎日の測定とはいかないため、測定対象となる食材の決定が重要になると考えます。どの機関がどのような観点で品目を決定されるのかをお示しください。 また、学校給食の年間使用食材は毎年ほぼ同じであることから、リスト化は可能であり、事前の公表も可能と考えます。リスト化及び公表についてのお考えをお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（赤岡昌弘） 検査に係る食材の抽出方法につきましては、食材の品目、産地などが偏ることのないよう慎重に抽出することが重要と考えておりますが、検査を行う食材につきましては、他の自治体の状況などを参考に、教育委員会において抽出を行う考えであります。 次に、給食食材の検体リストの公表にかかわるお尋ねでございますけれども、現在、翌月の使用を予定している食材を学校給食で使用予定の主な食材の産地についてということでリスト化いたしまして、市のホームページで公表しているところであります。 なお、検査結果につきましては、検査日、品目、産地、検査結果等について速やかに本市のホームページで公表を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 食材には、特にシイタケやレンコンなど放射能を含みやすい食材や、また、使用頻度の高い食材、１食における量の多い食材など、さまざまな食材が含まれます。また、加工品などの測定に対しても保護者は大変関心を示しているところでありますが、これらの食品に対してどのようにお考えでしょうか、また、測定食材の選定に当たりまして、保護者や市民意見をどのように反映していくおつもりでしょうか、お答えください。
○議長（三井幸雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（赤岡昌弘） 今後の放射性物質の検査食材の抽出に当たりましては、国及び他自治体等の各種検査での検出状況等も踏まえまして、リスクが比較的高いと言われている食材の優先的な検査の必要性についても考慮に入れてまいりたいと考えております。また、加工食品の検査につきましては、原材料となる主要な食材の原産地や、加工食品の製造工場の所在地を特定できるものとできないものとがありますけれども、その検査の必要性については、今後、検査を実施していく中での検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、市民意見の反映についてのお尋ねでございますが、道内で検査を実施している自治体では、検査を行う食材の抽出に当たって、市民意見を取り入れて実施しているという例はないところであります。しかしながら、保護者等の信頼を得られる検査とすることが重要と考えておりますことから、今後、検査を実施し、検証していく中で、学校関係者、具体的には校長会、教頭会、栄養教諭、ＰＴＡ等の意見も聞きながら、保護者等の意見反映に向け、ホームページの活用なども含め、どのような手法があるか等、検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 給食は、子どもたちにとっては大変楽しみなものであり、しかしながら、半強制的な面もあるということもあり、保護者との信頼関係は重要なポイントだと考えます。その観点からしても、ホームページでの保護者意見の反映というところを大変期待したいところではあります。また、保護者の不安がさらに軽減するということも考え合わせますと、ぜひプラスの方向に検討していただきたいものと思います。 また、
学校給食衛生管理基準におきましては、汚染された食材は使わないということが明記されております。国が示す基準は、現在のところ、一般食品で１００ベクレル以下ということではありますが、これは、汚染されている食材に変わりはありません。越谷市が行っているように、１７都県以外の食材の産地指定を業者に求めることが必要と考えますが、この点に関して御所見をお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（赤岡昌弘） 給食に使用する食材につきましては、本市において地産地消の取り組みを行っているところでありまして、業者に対し、本市の取り組みを説明し、まずは旭川産の食材が納品されるようお願いをしているところでございますので、今後も地産地消の取り組みが推進されるよう、引き続き業者に対し説明してまいりたいと考えております。 しかしながら、地元産で全ての食材が賄えられるということではございませんので、まずは地元産としながらも、道内産、そして本州各地を産地とする食材を求めておりますことにつきまして御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 １ベクレルの意味は、１秒間に１本の放射線を内部から出すということもありまして、限りなくゼロを目指していただきたいと考えます。 また、学校給食食材と同様に、市民は、毎日の食材に対しての放射能汚染が気になるところであります。毎日の食の安全に対する不安が広がる中、食の安全確認の機会が求められています。放射能事故による非常事態における国の測定器の貸与及び購入助成は、かつて我々が経験したことのない国の対応と考えます。この助成のもと、購入した測定器は、ぜひ多くの市民に活用していただきたいものと考えます。 旭川市民が測定しやすい環境整備も行政の重要な役目と考えます。主に事業者による検査とは別に、市民用に検査料の設定が求められると思います。旭川市は、市民による
持ち込み検査料をどのように設定するお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 山口保健所長。
◎保健所長（山口亮） 検査手数料の額についてのお尋ねでございます。 食品の放射性物質の検査につきましては、食品衛生法に基づく流通食品の収去検査を実施するとともに、市民、
食品関係事業者、市他部局からの依頼による検査にも対応してまいります。 手数料の額につきましては、本市のほかの手数料と同様に、「受益と負担の適正化」に向けた取組指針の考え方に基づき、可能な範囲で考慮していきたいと考えております。 また、参考にすることとしている他自治体の手数料についてでありますが、北海道が２万１千１００円、札幌市が１万７千２００円、函館市が２万１００円、
道内民間検査機関が１万５千７５０円と伺っているところでございます。 なお、市民のより一層の安心を確保するということでは、保健所の収去検査におきまして、できる限り収去件数をふやしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 受益と負担ということでありますが、健康や命にかかわる検査です。特に、国のエネルギー政策の事故による非常事態における食の安全というところでは、３．１１以前と以降というところの検査体制は変わるのではないかと思います。それを受益と見るのか、そのあたりはさらに設定に考慮していただきたいと考えます。 ちなみに、今、話題にありますスタルヒン球場のナイター設備は、１０億円の
イニシャルコストは使用料には換算されていません。ルクスにもよりますが、１時間４千４４０円ということで、これに対し、前回お示しいただきました市民持ち込みの検査料は約２万８千円あたりになるということなので、６倍の設定ということになります。スポーツと食の安全とにはどのような差があるのか、そのあたりを、今回はそこまで進めませんが、場を改めて追及させていただきたいと思います。 いろいろな意味で、多額の予算が例えばがん検診等に使われていますが、近年、３人に１人ががんということで驚いているうちに、２人に１人という時代になってしまいました。これには原因があるということを考えますと、やはり、さまざまな原因を、一つ一つ蛇口を絞っていくということが必要なのではないかということを申し述べまして、次の質問に移らせていただきます。 それでは、
地域活動支援センター補助金にかかわる手続についてお伺いします。
障害福祉サービスの体系によりますと、
地域生活支援事業の
地域活動支援センターは、介護給付及び訓練等給付と異なり、市町村の事業とされまして、旭川におきましては補助事業として実施されています。平成１７年ごろから、旭川市の説明で、将来的には補助金の給付制度がなくなる方向にあるとのお話の中で、市内で多く活動されていました障害者による作業所が法人化を進められ、自立の方向に整理されてきました。その中には、急激な変化に対応できなかった利用者や、継続的通所が難しい利用者もいらっしゃり、その意味で、今後も、公的給付制度のみならず、
地域活動支援センターの存在は大きな役割を果たすものと考えます。その
地域活動支援センターのあり方を再認識し、利用者にとっての日常生活及び社会生活支援が機能する環境を整備する観点から質問させていただきます。 まず、
地域活動支援センターにおけます年度当初の審査に当たり留意する点、また、障害者手帳のコピー提出、本人確認の機会はどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（三井幸雄）
山口福祉保険部長。
◎福祉保険部長（山口泰宏）
地域活動支援センターにつきましては、Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型の違いによりまして実施すべき事業の内容、それから、必要な職員配置基準、また最低利用人員というものが定められておりまして、この
補助金交付申請書の審査に当たってはまずこれらの点を確認するということでございます。特に利用人員につきましては、補助金額が利用実績に基づく自治体間での案分ということになりますので、一人一人の利用日数によって金額が変動するわけでございます。そのため、補助金額を決定するまでの事務手続におきまして最も留意することは、個々の利用者の利用日数の確認ということでございます。
地域活動支援センターの利用につきましては、他の
障害福祉サービスと異なりまして、市から支給決定を受けるなどの手続は必要ございませんので、障害のある方であればセンターを利用するということは可能でございます。また、精神障害、発達障害、難病患者の方などは、手帳の交付を受けていない方でも、センターがその方の利用を適切というふうに判断する場合においては利用者と認められるということと考えております。また、申請時の利用者名簿、それから、毎月提出されます
利用状況確認表において新規の利用者が見られる場合には、その方が障害のある方であるかどうか、障害者台帳において確認行っております。また、手帳の交付を受けていない方の場合ついては、センターに事情を確認することとしておりますけれども、御本人との直接な面接などは行っていないところでございます。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 申請時は書類審査のみ、また、障害者手帳や本人確認の機会もないということですが、運営状況調査はどのように行われているのでしょうか。頻度、調査時間と内容、利用者本人の面接等の有無についてもお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（山口泰宏） この
地域活動支援センターにつきましては、全国一律の基準で実施されております生活介護、あるいは就労支援などの通所施設と異なりまして、それぞれの地域によって形態が違っておりますので、監査や指導を行うのは指導監査課ではなくて、担当課であります障害福祉課、あるいは健康推進課がその任に当たっております。センターに対する調査については、障害福祉課において、年に一度、訪問する日時は事前に調整をしない形でセンターを訪問しまして、職員への質問や関係書類の審査などによって２時間ほど状況調査を行っております。 ただ、このような調査が、やはり、補助金の申請や実績報告の際に、必要な書類、帳簿あるいは領収書などが整理、保管されているかどうかという観点で行っておりまして、補助金を交付する立場としての審査、指導にとどまっていた面があるということは否めないと思ってございます。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 申請時は書類のみであり、また、利用時の届け出も市は関知せず、運営状況調査も提出書類の確認だけでは、利用者の待遇も、また、実際の利用人数把握もできないということではないでしょうか。 それでは、補助金清算にかかわる最終的な実績報告の審査はどのように行われているのでしょうか。
○議長（三井幸雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（山口泰宏） センターへの補助金につきましては、年度当初、利用人数の見込みに基づき交付決定を行った上で、基本的に年４回の概算払いを行っておりまして、年度終了後に提出をされます実績報告書に基づいて補助金額の確定手続を行うということでございます。実績報告に必要な書類のうち、支出を証する書類の写しについては非常に大量になりますので、センターにおいて実地調査を行うことで添付にかえるということとしております。また、補助金額を確定するための基礎となる利用人数につきましては、センターから毎月提出されております利用者一人一人の利用日数が記載された
利用状況確認表と、その利用状況を確認する書類となります利用者の押印がなされた出勤簿の写し、これらに基づいて審査を行っているところでございます。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 地域活動支援センターでは、法定給付の制度とは異なり、旭川の補助事業です。
年間補助基本額は、Ⅰ型で１千２００万円、Ⅱ型で９００万円、Ⅲ型で７５０万円となっており、その類型、つまり
補助基本額決定は最低利用人数がもととなっております。つまり、最低利用人数以下では補助対象にはならないということだと思います。 また、利用日数の確認が留意点との御答弁ですが、面接もなく、利用人数の確認もなく、施設に全てを任せた体制の中で、簡易的な印鑑での押印のみが補助額の決定書類と判断されるということでしょうか。書類を拝見させていただきましたが、事業者が連続的に押印したのではないかというきれいに並んでいる書類もありました。そういう点からも、これで十分なのかという点では懸念があります。御見解をお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（山口泰宏） 現在の補助金の交付要綱におきましては、補助金額の算定の根拠となります利用実績を証するものということについては利用者の押印ということにしておりまして、ただいま議員御指摘のような課題や疑念があるということは私どもも理解をしております。 したがいまして、現在、見直しに向けた検討を行っているところでありまして、利用者がセンターに通所したということを裏づける書類を、出勤簿に加えまして、利用者がサービスの提供を受けたことを確認した書類をあわせて求めていく、そういう方向で準備作業を進めております。 ただ、これらの変更を実施するためには、事前に各センターに対して趣旨説明というものが必要でありますし、改正内容を確定させ次第、早期に説明会を開催して、センター職員の理解を得た上で交付要綱の改正というものを行う予定でございます。この確認の方法については、年度内に実施をしていきたいというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 今回の質問のやりとりの中で、出勤簿及び確認書類の見直しに向けた早急な対応に対しては評価をさせていただきたいと思います。 それでは、利用者の立場から、介護給付、訓練等給付と、
地域生活支援事業におけます
地域活動支援センターの利用者の障害区分の違いについてお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（山口泰宏） 介護給付あるいは訓練等給付の
障害福祉サービスの利用者と
地域活動支援センターの利用者で障害区分に根本的な違いはございませんが、これまで多くの
地域活動支援センターが就労継続支援Ｂ型の事業所に移行しておりまして、利用者も継続して利用しているという状況にございます。 ただ、就労等が困難な在宅の障害者の社会活動の場として、この
地域活動支援センターや、その前身であります地域共同作業所が果たしてきた役割というものは独自なものがありまして、現在もその機能は依然として期待をされているというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 もともと同じ作業所から分かれたわけですので、当然とは思いますが、障害の区分は同じということです。介護給付、訓練等給付の申請、運営状況調査、自立支援給付、それから国保連からの支払い、この流れをお示しいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（山口泰宏） まず、障害者の方からサービス利用の希望があった場合、市では、介護給付に関して、障害程度区分の認定によってその方の状況を総合的に勘案した上でサービスの支給決定を行っております。また、市から各事業所への支払いに関しましては国保連合会の電子請求システムとなっておりますので、市は、各事業所から国保連合会を経由して介護給付費または訓練等給付費の請求を受けまして、その給付費の支払いを行うということになっております。 次に、
障害福祉サービス事業者に対する運営状況調査でございますけれども、指導監査課において定期的な訪問によって実地調査を行っておりまして、法令における施設設備基準、あるいは人員配置基準、職員の資格要件や雇用状況、またサービスの提供状況などを確認するとともに、必要に応じた指導を行って事業者の運営水準の向上を図っているというところでございます。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 介護給付または訓練等給付の場合は、以前の作業所時代の施設に全てお任せから、相談支援事業者による調査、サービス等の利用計画作成など、利用者の個々の状況に合ったサービスが受けられるようになっております。 一方、
地域活動支援センターでは、利用者の申し込みから日々の活動など、専門家やマネジメントにかかわる第三者や市の介入が一切なく進められ、利用者の障害への理解や総合的支援を欠いた状況とも受け取られ、利用者からの訴えも届いております。また、利用者の状況にもよりますが、介護保険が障害者自立支援より先行するはずが、人数確保のため高齢者が集められる例もあるとお聞きしております。法定給付と
地域活動支援センターには制度の違いはありますが、利用者の障害区分には違いがないということでありますから、
地域活動支援センターにおきましても、利用者の支援にふさわしい専門家が介入できるケアシステムが必要だと考えます。お考えをお聞かせください。 まずは、お願いします。
○議長（三井幸雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（山口泰宏）
障害福祉サービスの利用に際しまして、相談支援専門員が作成しますサービスの利用計画が必要となる制度改正が行われましたのは、障害者の方がどのようなサービスを利用することが適切なのかということを、行政または利用しようとする施設が判断をするというのではなく、専門職の相談支援専門員が客観的な立場で判断をしていくということが公正、公平なサービス利用につながるという趣旨に基づくものであります。 一方、
地域活動支援センターの利用については、行政や第三者のかかわりが乏しく、センターと利用者の関係に委ねられているというのが現状でございます。その中には、高齢の利用者が多いセンターもありまして、その方が、介護保険等のサービスではなく、
地域活動支援センターに通所しているということが御本人にとって本当に望ましいのか、疑問に感じるようなケースも見受けられる場合もございます。 現在、
地域活動支援センターは計画相談支援の対象となってございませんが、利用者に関するセンターとしての支援方針が本人や家族にとってふさわしい内容のものであるかどうか、今後も、市として、そういった面の運営指導においての強化において状況を調査してまいりたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 現在でも７カ所ほとんどが
地域活動支援センターとして機能していると思います。また、法定給付制度にはなじまない方たちの居場所としても大事なシステムだと考えております。市として、今後、利用者本位の
地域活動支援センターのあり方を目指し、整理が必要なのではないかと考えます。御所見をお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（山口泰宏） このセンターにつきましては、補助事業という性格上、市として、
障害福祉サービス事業所への移行を奨励してきましたので、今後も移行することの検討は各センターに依頼をしてまいりたいというふうに考えておりますが、障害の状況などによっては、継続的な通所が難しく、不定期でも通うことができる場所として、この
地域活動支援センターを必要としている方がいらっしゃるということも理解をしておりますので、地域活動センターが果たすべき役割を意識しながら、必要な支援というものは本市としても継続してまいりたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 ぜひ、前向きに見直しを進めていただきたいと思います。 それでは、文化芸術事業補助金についてお伺いしたいと思います。 文化芸術にかかわる補助金交付要綱が来年の平成２６年度に改正され、これまでの文化芸術活動推進補助金交付要綱から、来年度から文化芸術事業補助金交付要綱という要綱が適用されることとなり、これまでの事業名から活動が消え、事業を中心とする要綱となりました。この補助金の趣旨から文化芸術にかかわる活動への支援の意味合いが消えたのでしょうか。名称変更の理由をお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 野村社会教育部長。
◎社会教育部長（野村斉） 補助金の事業の名称、補助金の趣旨についての御質問でございます。 従来の旭川市文化芸術活動推進補助金は、文化芸術関係団体が実施をします発表会や展示会等の各種事業に必要な経費の一部を補助するもので、基本的に運営費に対する補助は行ってはおりませんが、今回の見直しにおいても、その趣旨は変わらず、団体が行う各種事業に補助を行うものであります。 また、今回の見直しにおきましては、事業費に対する補助であることを端的に表現するため、旭川市文化芸術事業補助金という名称に変更したものであります。 以上です。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 新制度は、これまで、長期にわたり交付されていた団体をゼロベースにして、市内で活動をされる大小１００を超えるであろう文化芸術関係団体に広く補助金を交付する制度ということで、これまで補助金の対象になれなかった団体にとっては大変ありがたい制度となり、広く浅く補助金を分け合う点で公平性が図られ、市民からの評価は高いと考えます。しかしながら、近年の財政難で予算そのものが減少していく中、交付対象団体が５～６倍にふえた分、交付も平均５～６年に一度交付されるかどうかということになるのでしょうか。 また、一度交付を受けた団体は数年間待つこととなり、各団体の総会時におきまして新年度計画というものに影響が出て、もし幸運にも補助金が交付されたらこの事業をなどと、多くの団体が先の見えない不安定な運営になるのではないかと懸念しております。 また、これまで交付されていた団体は、それなりに支援の理由や条件があったとも考えられます。交付団体決定時期及び決定に至る流れをお示しください。 また、これまでの文化芸術活動推進補助金交付要綱によります団体の交付目的、条件をお示しいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 社会教育部長。
◎社会教育部長（野村斉） 交付団体決定に至る流れについての御質問でございます。 旭川市文化芸術事業補助金の交付につきましては、平成２６年度からの開始を予定しており、来年１月から３月をめどに、平成２６年度中に実施する事業を対象にして交付要望を一斉に受け付けて、４月早々には交付団体を決定したいというふうに考えております。 次に、これまでの補助金の交付目的または条件についての御質問でございますけれども、現在の旭川市文化芸術活動推進補助金は、文化芸術団体が実施する発表会や展示会等の経費に対して補助を行うことで、自主的で創造的な文化芸術活動の振興と発展を促進し、市民が多様な分野の文化芸術に親しみ活動する機会を醸成すること等を目的としておりまして、この理念は新制度においても踏襲をされているところでございます。 また、交付団体の状況につきましては、文化芸術関係団体のうち、本市に活動の本拠を有することや、明確な会計処理がなされていることなどを挙げております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 この新要綱の計画は、各団体の御意見なのでしょうか。新要綱の計画決定までの流れをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（三井幸雄） 社会教育部長。
◎社会教育部長（野村斉） この補助金の要綱の決定までの流れについての御質問でございますけれども、補助金の見直しに当たりましては、昨年２月に文化芸術に関する市民アンケートを行いましたほか、文化芸術団体の関係者や学識経験者、公募市民等から成る検討懇話会を設置し、アンケート結果などを踏まえながら、見直しの方向性や制度の具体的な内容等について５回にわたって議論を行ってまいりました。そして、この議論をもとに、本年６月に旭川市文化芸術事業補助金交付要綱として決定をしたところでございます。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 平成１３年１２月に制定されました文化芸術振興基本法の前文には、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは普遍の願いであること、文化芸術は心のつながりであること、文化芸術を国民に身近なものにすること、また、第２３条には青少年の文化芸術活動の充実を、第３５条には地域の特性に応じた文化芸術の振興、推進がうたわれております。市民アンケート結果にも、また５回の検討懇話会にも、またこの法律にも事業費に限定した文面は見当たらず、文化振興活動全般に及ぶ意見、条文と読み取れます。限られた補助金の中でのやりくりだと思いますが、文化芸術の捉え方は幅広く考えます。決してきらびやかな発表会や特別に開催する事業のみとは考えられません。日ごろの文化芸術のかかわりが人の心を育て、まちを育てていくと考えますが、旭川市は文化芸術へのお考えをどのようにお考えでしょうか、お示しください。
○議長（三井幸雄） 社会教育部長。
◎社会教育部長（野村斉） 文化芸術についての御質問でございます。 文化芸術は、人々の創造性を高め、感性を豊かにし、暮らしに潤いと安らぎをもたらすものであり、人々に感動と生きる力を与えるものだというふうに考えてございます。また、活発な文化芸術活動は、地域への愛着と誇りを人々の心に育て、活力ある地域社会の形成に役立つものであります。 そうした文化芸術にかかわる各団体は日ごろからさまざまな活動に取り組んでいるところでございますけれども、その積み重ねた成果が発表の機会に結実しているものと考えております。したがいまして、各団体の日ごろの成果を発表する場としての事業を支援することは、日常の文化芸術活動の励みともなり、文化芸術の活性化にもつながっていくものというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 検討会からのさまざまな御意見を反映とありましたが、新要綱への意見反映をどのようになさったのか、お聞かせください。 また、担当者による丁寧な市民アンケート結果が報告されていますが、文化芸術の発展にかかわる自由欄には多くの意見が記載されていました。市民アンケート結果がどのように反映されたのかもお示しください。
○議長（三井幸雄） 社会教育部長。
◎社会教育部長（野村斉） まず、検討懇話会での意見をどのように反映したかという御質問でございます。 この制度の見直しに当たりましては、懇話会での議論を踏まえて新しい見直しをしたところでありますけれども、その主な内容といたしましては、補助対象となる団体や事業の範囲を明確にし、その要件を満たせば誰でも申請できる公募制を導入しましたほか、応募多数の場合には、過去の交付回数が少ない順から交付団体を決めるなどの交付先決定方法を明確にしたこと、また、団体の規模に応じた段階的な補助金額の設定など、そうしたことの意見を反映したものでございます。 また、文化芸術にかかわる市民アンケートでは、文化芸術活動に対する補助金の必要性に対し、そういう質問に対しまして、必要と思う人が３５．４％、少し思う人を含めますと６３．７％という結果になっております。また、実際に文化芸術活動をしている人としていない人との比較においても、いずれも６割を超える人が肯定的な回答をしていることから、補助金制度は必要であるというふうに考えたものでございます。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 アンケート結果でも補助金の賛成者が多いということでした。また、子ども、若者への文化環境の充実や交付基準のルールを求める市民の声も多く、また、先ほどの基本法にもうたわれていますが、新要綱には明文化されていません。子どもや若い世代は、資金的にも不安定であり、規模、活動範囲にもよりますが、継続支援がふさわしいと考えます。若い世代への支援をどのようにお考えでしょうか。
○議長（三井幸雄） 社会教育部長。
◎社会教育部長（野村斉） 子ども、若者への支援ということについての御質問でございます。 若い世代のうちに文化芸術に触れるということは、確かに、豊かな感性を育む上で大変大切なことであるというふうに考えてございます。この補助金は、さまざまな世代の方々が行う団体の多様な文化芸術事業を幅広く支援することを念頭に置いて創設した制度でありますので、子どもや若者がかかわる団体に対して特に手厚く補助を行うものということにはなっておりませんが、ただ、こうした多様な文化芸術活動が活発になることで、子どもや若者を含めたあらゆる世代の方々が文化芸術に親しみ、また、活動する機会がふえるなど、本市全体としての文化芸術活動の振興と発展につながっていくものと考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 市民が納得する税の使い方から考えますと、多くの市民が文化芸術団体への補助金制度に賛成の意を示しております。また、まちづくりの構成員としての市民、特に若者の感性を豊かにするための補助金交付である点を考えますと、旭川市の文化芸術にかかわる予算額そのものが不足しているのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。 また、予算の振り分けは、市民意見が反映されるべきだと考えます。５万円、１０万円の一般枠とされる対象団体の枠の区分分け、申請システムと時期、それから、現在４団体とされています交付継続団体のルールづくりについて、利用団体との再検討が必要なのではないでしょうか。御所見をお聞かせ願います。
○議長（三井幸雄） 社会教育部長。
◎社会教育部長（野村斉） 文化芸術にかかわる予算についての御質問でございますけれども、市民アンケートでは、補助金の必要性に対しては肯定的な声が多くを占めておりますけれども、文化芸術活動をより盛んにするために行政が行うものとして何が必要かという質問に対しては、文化芸術に参加、鑑賞する機会の拡充でありますとか、文化芸術に関連する各種情報の発信、提供などを求める声も多く上げられてございます。そうした声も参考にしながら、限られた予算ではありますけれども、創意工夫を図りながら文化芸術活動の振興に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 また、補助金制度の改善ということでお話がございましたけれども、その補助金の制度にかかわらず、制度設計については必要に応じて改善を図っていくということが大切な視点でございます。しかし、この補助金制度につきましては、平成２６年度に行われる事業から補助をできるよう要綱改正を行ったものでありまして、市民アンケートの実施や、公募委員や文化芸術団体関係者などによる検討懇話会における熱心な議論により、公平性、透明性の高い制度となることを主眼としながら検討してきたものでございますので、この補助金制度が文化芸術関係団体の活動を支援する一助となりますよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 先ほどの福祉にかかわる補助金、また文化予算にかかわる補助金、改めて補助金のあり方を考える時期なのではないかと考えます。 続きまして、望郷の鐘・カリヨンの移設、修繕についてお伺いします。 買物公園１条通旧丸井前に設置されていました望郷の鐘の存在を覚えていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思います。この鐘は、日本の音楽振興に寄与され、東京在住で旭川出身の故三浦規氏から、１９９０年、旭川市の開村１００年を記念し、寄贈されたものですが、この望郷の鐘・カリヨンの透明な音色が鳴り響くたびに、買物公園を行き交う人々が立ちどまり、懐かしいメロディーに酔いしれていたことを思い出します。当時、１千７００万円という高価な寄贈品であり、オランダ製の鐘１２個はコンピューター制御により時報とともに四季折々の曲を奏で、そのメルヘンチックな響きは年齢を問わず市民に憩いのひとときを与えていました。１１年間、買物公園に設置されていまして、市民に愛されていたこの望郷の鐘が、消防法に基づき、緊急車両の通行をとの理由で、２００１年の暮れ、花咲町の旭川市総合体育館に移設されました。移設後は、市民の目に触れる機会も減り、さらには、２０１１年の５月には落雷に遭い破損し、現在、その美しく澄んだ音色を聞くことができない状態が続いております。 お尋ねします。 旭川市は、三浦氏から寄贈された当時、この望郷の鐘・カリヨンをどのような思いで受けとめ、どのように活用していくとお考えだったのでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（三井幸雄） 社会教育部長。
◎社会教育部長（野村斉） カリヨンの寄贈を受けたときの位置づけ、活用、そういった御質問でございます。 現在、総合体育館前に設置をいたしておりますカリヨンは、御質問にもありましたとおり、平成２年、本市の開村１００年を記念する年に、本市ゆかりで東京在住の故三浦 規氏から旭川市の音楽文化の振興を願って寄贈されたものでございます。本市といたしましては、郷土を思う三浦氏の温かい心遣いを受けとめ、多くの市民がカリヨンの音に耳を傾けることができ、憩いと安らぎの場となることを願って市民が行き交う買物公園に設置をしたものであります。 以上です。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 郷土を思う三浦氏の思いを受けとめ、また、大勢の市民に憩いと安らぎの場をとの御答弁のとおり、かつては買物公園の中心とでも言うべき旧丸井デパート横に設置されておりました。これまで、さまざまな団体から、せっかくの珍しい高価な鐘を多くの市民に親しんでいただけるよう修復及び中心部への移設をとの声が届いています。また、５月には要望書が市長にも届けられていることと思います。修復計画はおありと伺っていますので、移転場所については、寄贈当時の思いを酌み、ぜひ多くの市民の目に、そして、耳に触れられる中心部への移設をお願いしたいと思います。 現在の破損状況、修理方法及び移設可能な候補地をお示しいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 社会教育部長。
◎社会教育部長（野村斉） カリヨンの移設についての御質問でございます。 カリヨンが当初設置をされておりました買物公園から現在の総合体育館の前に移設をするときには、寄贈者の方の御了解を得て移設をしたものであります。また、移設後、既にもう１１年が経過し、地域の景観にも溶け込み、市民に親しまれてきたものというふうに考えております。 しかし、カリヨン本体は現在故障した状況でございますので、修理は行わなければならないというふうに考えてございますが、修理するためには、製造から２３年が経過して、メーカーによる修理ができないため、従来のシステムからパソコン制御による新しいシステムに取りかえて、パソコンを設置する室内の場所をカリヨンの近くに確保することが必要な状況でございます。そうした条件を満たし、十分な敷地を確保できる場所の中から適地を探すことになりますので、仮に移設をするということになれば、例えば、クリスタルホールの周辺でありますとか、科学館の周辺などが移設場所として想定できるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 移転時の了解というところでは、さまざまな受け取り方があると伺っております。市が破損修理をする予定であり、移設候補地まで決まりながら移設計画がなかなか進まないのは、移設費が莫大である、４００万円近くでしょうか、高価であるという課題もあると考えます。その課題も含めて、早期に関係団体との話し合いを設けていただきたいものと考えます。御見解をお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 社会教育部長。
◎社会教育部長（野村斉） カリヨンの移設にかかわる関係団体との協議という御質問でございます。 カリヨンの移設につきましては、現在地から移設することの必要性でありますとか、また、質問にありましたように、多額の経費がかかるといった幾つかの検討課題がございますので、そうした課題であります、設置場所でありますとか財源の負担を含めて、移設を要望される方と今後協議してまいりたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 山城議員。
◆
山城えり子議員 以前、他の自治体の方から旭川市の文化度の高さを評価されたことがあって、驚いたことがあります。文学、劇場、天文台、また、故人の文化活動家の名前まで出てきたときには驚かされました。文化というものは、ふだんの生活の中で気づかないうちに伝承されていくのだということを実感した次第であります。旭川市民の心の奥にカリヨンの音色が響き、次の世代につながることを願いまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 次に、中野議員。
◆中野寛幸議員 （登壇） おはようございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、市内中心部３中学校の統合についてでございますが、さきの第１回
定例会補正予算等審査特別委員会の質問でも少し触れさせていただきましたが、本日は、その後の確認も含め、さらに何点かお聞かせ願いたいというふうに思います。 これまでも、市内中心部３中学校の統合については、議会でもさまざまな角度から質疑がされてきた経緯がございます。このたび、いよいよ工事契約が締結され、着工に入るという運びとなってまいりました。予定では、統合校として設置される現在の常盤中学校の敷地内では、来月、７月から工事が始まるようですが、具体的な工事スケジュールを改めてお示しください。（降壇）
○議長（三井幸雄）
赤岡学校教育部長。
◎学校教育部長（赤岡昌弘） 常盤、聖園及び北都の３中学校を統合し、新設する（仮称）中央中学校の工事スケジュールについてでございますが、平成２７年度からの開校に向け、まず、新校舎及び新屋体の工事を本年より２カ年で実施し、開校後の平成２７年度に現常盤中の既存校舎の改修工事及び既存屋体の解体工事を実施する予定でございます。その後、平成２８年度に現特別支援教育センターの解体とグラウンド整備を行いますことから、統合に係る全ての工事が終了し、学校施設全体が供用開始するのは平成２９年度の予定となってございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 中野議員。
◆中野寛幸議員 ただいま具体的な工期についての御答弁をいただきましたが、今後、２年間で新校舎及び屋体の工事を終え、全体の供用開始は平成２９年度ということでした。そんな中、２０１５年４月の開校に向け、昨年の２月１５日には、統合される３中学校の校長を初め、ＰＴＡ役員、地域の市民委員会役員などで構成される２０名の委員による統合準備委員会が発足し、通学対策はもちろんのこと、学校名や制服、部活動についても協議がなされているというふうに思いますが、現在までの統合準備委員会の主な協議状況についてお示しください。
○議長（三井幸雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（赤岡昌弘） 統合準備委員会における協議状況についてでございますが、昨年度までの統合準備委員会において既に学校名や制服などについて協議され、了承されたほか、通学対策につきましても、通学定期代を上限とする通学費助成の方法によることが了承されていたところでございます。その後、本年５月２２日に開催されました同委員会では、助成対象となる通学距離については、自宅から学校までの距離が３キロメートル以上ある生徒を対象とすること、また、助成期限については、新中学校開校時から３カ年を限度とすることで了承されたところでございます。 校区調整区域の設定につきましては、既存の宮前通東及び１条通１８丁目から２１丁目までの右側と、宮下通の１８丁目から１９丁目までに加え、新たに亀吉地区を新中学校と神居中学校、また、４条から７条の西７丁目以西の区域を新中学校と北門中学校から選択できる地域とすることが昨年度までの統合準備委員会において了承されておりましたことから、新中学校開校時に３年生となる新１年生について、希望があれば選択できるよう、今年度の入学説明会の中で該当地域の方々に周知したところでございます。また、統合準備委員会において、曙及び曙北地区につきましても、校区調整区域として取り扱うべきとの御意見がありますことから、引き続き協議、検討することとしているところでございます。 バス路線についてでございますが、バス会社から、生徒の登下校の時間帯に合わせ、乗りかえなく通学できるスクール便の運行案が示され、統合準備委員会において検討しておりましたが、５月２２日の同委員会でその案が了承されましたことから、今後、バス会社と最終的な調整を進めることとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 中野議員。
◆中野寛幸議員 ただいま統合準備委員会での主な協議状況についてさまざまな御答弁をいただきましたが、通学対策などに関しては、しっかりと議論されているというふうに感じました。校区調整区域の設定についても御答弁がございましたが、調整区域を広げ過ぎると、せっかくの統合後の学校へ十分な人数の確保ができなくなるおそれもありますので、新中学校で学ぶ子どもたちのために十分な配慮をしていただきたいというふうに思っております。 さらにお聞きしたいと思いますが、この統合準備委員会での議事録などを見ていても、委員会の中からは建設的ないい意見がたくさん出ているということがわかりますが、現在の聖園、北都、常盤中の在校生からの意見、提案などはどのように扱われているのでしょうか。 また、特に現在の１年生は、統合校開校時は３年生として残るわけですから、アンケートなどの方法も含め、何らかの形で意見を聞く必要があると思いますが、御見解をお示しください。
○議長（三井幸雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（赤岡昌弘） ３中学校の統合に当たりまして、在校生からの意見を聴取したかということのお尋ねでございますけれども、（仮称）中央中学校につきましては、平成２７年度に開校することから、現在の３中学校に在籍している１年生から統合の対象生徒となるところでございます。 統合に向けてのもろもろの準備につきましては、現在、関係者によって構成する市内中心部３中学校統合準備委員会において意見を伺いながら進めているところでありますが、この準備委員会には、それぞれの地域、関係する小中学校のＰＴＡ、あるいは３中学校の学校長に委員として参加いただいておりますことから、在校生の意見につきましても、一定程度、各代表を通じて得られているものと考えているところでございます。また、このほかにも、通学対策につきましては関係する保護者を対象に、また、制服の選定に当たりましては、一部、対象児童も含めた関係者を対象にアンケートを実施してきたところでございます。 したがいまして、今後におきましても、統合準備委員会を通じることなく、直接、生徒から意見を聴取する必要があると判断することがありました場合につきましては、そのような手法につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 中野議員。
◆中野寛幸議員 現在の在校生の意見などは、一定程度、各代表を通じて得られているということでございました。大事なことだと思いますので、ぜひとも引き続き配慮をお願いしたいと思います。 さて、このたび示された工事スケジュールからしますと、ことし７月に着工すると、既存の常盤中学校のグラウンドは資材置き場や現場事務所となり、現在も常盤中学校に通学する生徒さんの全てが卒業するまでグラウンドが使えないということになるというふうに思いますが、いま一度、市教育委員会の御見解をお伺いしたいと思います。 また、現在の常盤中学校には野球やテニスなど外での部活がないとはいえ、建物とグラウンドの整備などが完了するまでには約４年という長い期間がかかる中、部活動や体育の授業への影響をどのように捉えているのでしょうか、それぞれお示しください。
○議長（三井幸雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（赤岡昌弘） グラウンドの使用制限についてのお尋ねでございます。 さきに（仮称）中央中学校建築に係る契約の締結議案につきまして議決をいただきましたことから、今後、工事に入ってまいるわけでございますけれども、議員御指摘のとおり、グラウンド部分を資材置き場あるいは工事現場事務所として使用する必要があるため、平成２８年度までグラウンドの使用ができない予定でございます。 次に、グラウンドが使用できない期間の部活動や体育の授業などへの影響についてでございますけれども、既存の学校敷地におきましても、改築などの施設整備を行う際には、工事の関係上、どうしてもグラウンドを使用できない期間が生じることとなります。したがいまして、体育の授業や部活動などに一定の支障が出てしまうというやむを得ないという面もございますけれども、従来から、そのような場合につきましては、それぞれの学校において近隣校と連携を図ったり、あるいは、教育委員会といたしましても、学校からの要望に応じ必要な措置を講じるなど、可能な限り生徒にとって支障のない方法を検討してきているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 中野議員。
◆中野寛幸議員 ただいまの御答弁では、市教育委員会としても、学校からの要望に応じ、必要な措置を講じるなど、可能な限り生徒にとって支障のない方法を検討しているとありましたとおり、ぜひとも、子どもたちのためにしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 これまでも、学校の増改築や耐震化工事などでグラウンドが使用できないという事例があったと聞いております。例えば、現在、実施中の末広小学校増改築工事では、昨年からことしにかけて２カ年で校舎の増改築を行った後、来年度に屋体、再来年度にグラウンドを整備する予定となっており、約４年間、グラウンドを使用できない期間が生じること、さらに、中学校での事例としては、平成７年度から実施した永山中学校の増改築工事においても同様の工事スケジュールであったことから、約４年間、グラウンドが使用できない期間が生じたようですが、現在、実施中の末広小学校については、体育の授業などには校舎向かい側の空きスペースなどをうまく活用したり、また、近くの六合中学校のグラウンドを借りたりなど、永山中学校においても信号を渡ればすぐそこに永山小学校があるなど、立地条件は比較的恵まれた環境となっているようです。 しかしながら、今回統合される３中学校においては、市内中心部ということもあり、交通事情も全く違い、これまでの事例と横並びに考えるのは少々難しいというふうに思います。そこで、生徒の負担を考えると、現在の常盤中学校へ通う生徒への影響が最も大きくなり、来月の工事開始から常盤中のグラウンドには資材置き場や現場事務所が設置され、グラウンドが使用できないということになります。現在の常盤中には外での部活動はないとはいえ、来月の工事開始を控え、既に学校側からも何か案が示されているとは思いますが、開校するまでの約２年間、常盤中学校では体育の授業や体育祭などの練習はどのように行う予定となっているのか、お答えください。
○議長（三井幸雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（赤岡昌弘） 常盤中学校におきましてグラウンドを使用できなくなる期間の対応についてのお尋ねでございますけれども、まず、今年度につきましては、教育課程を工夫し、工事着工前の今月までにグラウンドを利用して行う体育の授業などを前倒しいたしまして実施してきているところでございます。また、来年度におきましては、今後、まずは学校現場において教育課程を編成する中で検討をした上で、教育委員会といたしましても、必要に応じ代替地の確保などの対応について学校と連携協力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（三井幸雄） 中野議員。
◆中野寛幸議員 ただいまの御答弁では、来月、７月からグラウンドの使用制限が発生する現在の常盤中学校の来年度のことについてはこれから検討するという御答弁でした。そして、教育委員会としても、必要に応じ、代替地の確保などの対応について、学校と連携協力してまいりたいというふうにありましたが、これからのグラウンドの使用の制限に対し、具体的にどのような代替措置などを想定しているのでしょうか。さらに、資材置き場や現場事務所などの用地については、別な土地を確保するなどの可能性はあるのか、それぞれ見解をお示しください。
○議長（三井幸雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（赤岡昌弘） グラウンドの代替措置などの対応についてでございますが、現在、統合準備委員会においても代替場所の確保についての御意見等をいただいておりますことから、可能な限り体育の授業や部活動などに支障を来さないよう、例えば、統合に伴い、閉校いたします北都中や聖園中のグラウンドの活用の可否について検討するなど、平成２７年度の開校に向け、代替措置などを含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、資材置き場や現場事務所のほか、工事に必要なさまざまな作業スペースにつきましては、通常の学校を現地改築する場合と同様にグラウンドを使用する前提で計画を進めておりますことや、近隣にも適当な用地がございませんことから、別の用地を確保することは困難でありますことを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 中野議員。
◆中野寛幸議員 ただいまも、学校の統合は着々と進めますが、グラウンドの代替措置はほとんど白紙というようにしか聞こえませんでした。決して３中学校の統合に反対する立場ではございませんが、これまでの御答弁では、統合の前後を合わせるとグラウンドが約４年間使えないということに対する対応は余り具体化されていないというふうに感じるところでございます。 旭川市学校教育推進基本方針では、児童生徒の健康については、生活習慣や食生活の変化等により、日常生活において管理が必要な疾病がふえている傾向にあり、平成２０年度学校保健統計調査や、平成２０年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、児童生徒の体格は全国平均とほぼ同等か上回っているものの、体力、運動能力は全国平均よりも低い傾向が見られます。健康や体力についてはたくましく生きていくために不可欠なものであることから、保健教育や保健管理を徹底し、健康の保持増進に努めるとともに、体力の向上を図る取り組みを一層推進する必要があるというふうにあります。 心身ともに成長の著しい子どもたちのために、しっかりとした体育授業や部活動などの実践を期待しますが、（仮称）中央中学校の開校まで約２年、グラウンドの使用制限に対し、いつまでに、どのような具体案を示す考えなのか、改めて御見解をお示しください。
○議長（三井幸雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（赤岡昌弘） グラウンドの代替案の具体案をいつ示すのかというお尋ねでございますけれども、学校建設におきましては、生徒の安全や安心を確保し、快適に学ぶことができる教育環境を整備していくというものでございますけれども、（仮称）中央中学校につきましては、平成２７年度の開校に向け、前年度から教育課程などが検討されることになりますことから、これに合わせ、平成２６年度中には具体的な対策をお示しできるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 中野議員。
◆中野寛幸議員 今も御答弁いただきました。平成２６年度中には具体的な対策を示せるように進めたいということでございましたが、仮に（仮称）中央中学校として開校してから聖園中や北都中のグラウンドを体育の授業や部活動などに使うとなれば、特に聖園中は現在の常盤中から距離にすると３キロ近く離れております。北都中までは約１キロほどの距離がある。もちろん、部活動の移動の際には引率の先生をつけるのか、１年生から３年生までの生徒が現実的にどのようにまとまっていくのかなど、移動間の生徒の安全の確保を考えれば、すぐ近くの明星中のグラウンドを借りるべきとも思いますが、子どもたちがよりよい環境で中学生時代の最高の思い出をつくるために、旭川市教育委員会としてどのような配慮と対策をしていく決意なのか、最後に、改めて教育長の御見解をお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 小池教育長。
◎教育長（小池語朗） ３中学校統合に伴い新たにつくられます（仮称）中央中学校のグラウンドの使用制限に伴う配慮に対する決意についてお尋ねということでございます。 これまでも学校教育部長から御答弁を申し上げてまいりましたとおり、学校同一敷地内で改築する場合については、工事の関係上、どうしてもグラウンドを使用できない期間が生じ、体育の授業や部活動などに一定の支障が出ることはやむを得ない面がありまして、生徒には申しわけないというふうにも考えているところではございますが、こうした場合は、学校運営上の工夫により、一定期間、対応をお願いしてきているところでございます。 したがいまして、教育委員会といたしましては、３年間の中学校生活の間、生徒に安全で安心な教育環境を提供する使命がございますので、議員御指摘の点も踏まえ、（仮称）中央中学校の建設にかかわるグラウンドの代替地などにつきましては、隣接する聖園中学校及び北都中学校、あるいは、御指摘のありました明星中学校などの近隣校や、近隣の運動公園施設の活用の可否なども含めまして、今後も学校とも十分協議をしながら、可能な限り生徒にとって支障がないように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（三井幸雄） 中野議員。
◆中野寛幸議員 ありがとうございました。 次に、旭川スタルヒン球場のナイター初開催についてお伺いしたいというふうに思いますが、昨日も高見議員から関連した質問がございましたので、なるべく重ならないように、別な角度から順次お聞きしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 このたび、旭川スタルヒン球場の照明設備が整備され、新聞報道などでは、日本最北、道内初のプロ野球の屋外ナイターが６月２日と３日の両日で開催され、プロ野球の入場者数が実数発表となった２００５年以降、同球場での試合としては過去最多の２万４千２７４人が観戦したというふうにも報じられるなど、旭川市民はもちろんのこと、道北管内の野球ファンにも待望のプロ野球のナイター戦になったことというふうに思います。 さらに、今回のナイター戦を迎えるに当たり、市として、高さ４２メートルのナイター照明６基の本体工事に約８億５千２００万円、空調設備や球場周辺の照明設備などの関連工事に７千８３０万円、全体で９億５千２３７万円の工事費をかけてナイター照明と関連施設整備を行いましたが、そこで、お伺いしたいというふうに思います。 今回の試合を観戦されたお客様やスタッフ、もしくは選手を含む球団関係者からはどのような声があったのか、６月ナイター終了後、総合的に市としてどのような評価をしているのか、御見解をお示しください。
○議長（三井幸雄） 長谷川総合政策部長。
◎総合政策部長（長谷川明彦） 先日のナイターの開催につきましては、６月２日の日曜日の観戦者数が２万４千人余り、３日の月曜日が１万５千人余りと、肌寒い気温の中ではありましたが、多くの入り込みがありまして、大きな盛り上がりがあったというふうに考えております。観客の入り込み、さらにはナイターという時間的なものもありまして、球場内外の飲食の売り上げが想定以上にあったというふうに伺っております。観客の移動手段の確保につきましては、路線バスの増便のほか、主催者によるシャトルバスの運行などが対応されましたので、比較的スムーズに、大きな混乱もなく進んだと受けとめております。また、屋外ナイターならではの打ち上げ花火、あるいはミニマルシェなど、試合に付随するイベントも好評であったということでありまして、総合的には大きな盛り上がりで評価できるのではないかなというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 中野議員。
◆中野寛幸議員 ただいま、６月の初ナイターはおおむね成功だったという御答弁だったと思います。また、当日の球場内では飲食物の販売や、場外ではナイターミニマルシェが行われ、大盛況だったというふうにもお聞きしておりますが、入場者数などを考慮すると大きな経済効果があったというふうに思います。昨日も御答弁がありましたが、ナイターミニマルシェも用意した商品の品切れが続出するなど、球場内でも十分な売り上げがあったと聞いております。さらに、市内の宿泊施設や飲食店街も利用者がふえたという声もあり、もっと早くナイター設備を整備するべきではなかったかというふうに個人的に感じるほどでございます。 そこで、お伺いしていきたいというふうに思いますが、６月２日、３日のナイター戦は、２日間で約４万人を集めた旭川市としては一大イベント、一方では、旭山動物園が全国的にも有名になったにもかかわらず、滞在型観光では苦戦を強いられていると言われる旭川、例えば、昼間の動物園と夜のイベント、プロ野球観戦ツアーをリンクさせるなど、滞在型観光への誘致、誘導へしっかりと取り組むべきと思いますが、御見解をお示しください。
○議長（三井幸雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（長谷川明彦） 試合前日を含め、３日間の市内の主要ホテルの客室平均稼働率は前年同時期に比べまして約１４ポイントふえておりまして、市内宿泊の増加という効果も見てとれるのではないかと思っております。このようなイベントの開催は、観光客を含む交流人口の増加の面で即効性のある取り組みでありますし、特に、今回のナイター開催は滞在型観光につながるものということでありますので、他のスポーツやコンサートの開催、さらには、本市における最大の集客力を有する動物園との連携を含め、さまざまな活用がなされるよう、近隣自治体とも連携しながら、積極的にイベント誘致等の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 中野議員。
◆中野寛幸議員 ホテルの客室平均稼働率は前年同時期に比べて約１４ポイントふえ、また、今後も積極的にイベント誘致等の取り組みを進めていきたいとの御答弁がございました。ぜひとも、滞在型観光への誘致、誘導は力強く取り組んでいただきたいというふうに思います。 さらに、経済効果などに関連して、チケットの販売状況についてお伺いいたします。 ６月の２連戦が終わってから市内の企業を数社訪問した際に、思わぬ話題がこの旭川初のナイター戦についてございました。企業によっては、せっかくの大イベントだから、個人的にチケットを１０枚、２０枚買ったよ、さらに、社員を何人か連れていったなどと、旭川初のイベントを応援したかったという声が多くありました。しかし、チケットの販売状況が全くわからなかったという声も多く、どれぐらい売れて、どれぐらいの空席があるのかがわかればもっと協力のしようがあったというもので、市民としても、私個人としても同じ思いを感じるところでございます。チケットの販売状況をリアルタイムで公表するなどの対応は主催者側のことだというふうに思いますが、市としてもチケットの販売状況を市民へ知らせるための何か工夫や協力はできないものなのか、これについて御見解をお示しください。
○議長（三井幸雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（長谷川明彦） チケットの販売状況ということでございますが、リアルタイムで公表すべきというただいまの御意見がありました。主催者がチケット販売をやっておりますので、この辺につきましては、ただいまの御意見を主催者のほうにお伝えしてまいりたいというふうに考えております。引き続き、各種団体との会議等あらゆる機会を利用して試合開催を周知していきたいというふうに考えております。 今回の試合開催に向けましては、ポスター掲示、あるいは広告、街頭宣伝も行いまして、あるいは、旭川駅でのパネル展も行っております。本市といたしまして、できる限りの協力、あるいは周知に努めてまいったところでございます。 市内の企業の方に対しましては、商工会議所の議員の方々が多く集まる会議などで、直接、御案内もしてきたところでありますが、次の８月に向けましては、まだチケットの余裕もあるというふうにお聞きしておりますので、日中お勤めの方々でもナイターということで仕事帰りに十分楽しんでいただけるということでございますので、ぜひ、多くの企業の方々に今のうちからチケットを購入していただいて、球場に足を運んでいただければというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 中野議員。
◆中野寛幸議員 携帯電話はもちろんのこと、スマートフォン、そして、年代を問わずパソコンは１家に１台が当たり前となりつつある今の情報化社会では、チケットの販売状況が、リアルタイムまでとはいかなくても、一定程度の情報として開示されるのが当然の取り組みだというふうに感じております。市内企業や市民からもそういった声がある以上、何らかの工夫を重ねてお願いしたいというふうに思います。 次に、当日は、路線バスの増便を初め、シャトルバスの運行やタクシー乗り場も設けるなどさまざまな配慮がなされたようですが、スタルヒン球場への交通とアクセスについての評価と課題など、市としてどのような所見をお持ちか、お聞かせ願います。
○議長（三井幸雄） 菅野土木部長。
◎土木部長（菅野直行） スタルヒン球場への交通アクセスについてのお尋ねでございます。 今回のナイターの開催に当たりましては、主催者と協議をいたしまして、花咲スポーツ公園内の駐車場のほか、金星橋上流、あるいは旭橋下流の河川敷広場を臨時の駐車場として開放いたしました。旭橋下流の広場からは、球場までシャトルバスを運行いたしました。また、交通手段の確保といたしましては、バス会社に路線バスの増便をお願いしたほか、護国神社の境内や軟式野球場駐車場をタクシープールとして活用したところでございます。さらに、交通混雑の解消の取り組みといたしまして、警察の協力を得ながら、国道４０号線の一部の交通規制なども行ったところでございます。その結果、観客のスムーズな移動と混雑の解消、さらには事故の防止などにもつながり、一定の効果が上がったものと認識してございます。今後もこのような取り組みを続けてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 中野議員。
◆中野寛幸議員 ただいま御答弁がありましたとおり、特にシャトルバスの運行は効果的だったようで、私の手持ち資料によりますと、旭橋からのシャトルバスの往路では、２日間で６８回の運行回数で乗車人員の合計が１千４５２人、旭川駅までの復路では、７４回の運行回数で合計２千６３８人を運びました。２日間の往路、復路の合計では、１４２回の運行回数で延べ４千９０人の乗車、１台当たりの乗車人数は約３０人と、まさに小まめに何回もバスを走らせ、混雑を防いだということがわかりますが、駐車場については、市外からもたくさんの方が来ることを想定されていたというふうに思います。一方で、企業からも市民からも個人的にたくさんの意見をいただいているところでございますが、企業、市民からは周辺の駐車場は明らかに足りなかったという評価でございました。 どのような課題があったのか、改めて見解をお示しください。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（菅野直行） スタルヒン球場の駐車場の課題についてでございます。 当日は、花咲スポーツ公園内の駐車場や臨時駐車場も含めまして約１千２５０台分の駐車場を確保してございましたけれども、いずれの駐車場も早い段階でほぼ満車の状態となってございました。プロ野球開催時におけます駐車場不足につきましては以前から大きな課題と認識してございましたが、周辺には新たに駐車場を整備するような十分な敷地ですとか、あるいは、民間の有料駐車場がないことから、主催者やバス、タクシー会社との連携を強化しながら、来場者には公共交通の利用を呼びかけるとともに、市外から来られる方々のために、今後、球場から離れた臨時の公共駐車場を確保いたしまして球場とシャトルバスを結ぶ対策を充実するなど、主催者側と協議しながら調査して進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（三井幸雄） 中野議員。
◆中野寛幸議員 ただいまの御答弁からも、今回は、花咲スポーツ公園の駐車場や臨時駐車場も含め、約１千２５０台分の駐車場、たくさんのスペースを確保していただいたというふうに思いますが、ある企業からも提案がありました。周辺施設の駐車場を借りるためにしっかりと交渉や要望は市としてされたのか、具体的な交渉や要望を行っていないのであれば、次回に向け、例えば、スタルヒン球場正面にある自衛隊とは市としてしっかりと交渉を行うべきではないかという御意見がございましたが、これについて御見解をお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（長谷川明彦） 試合開催時の駐車場確保のため、球場近くにある国の法務庁舎でありますとか防衛施設の利用について、当該施設の管理者側に相談、協議した経過がございますが、プロ野球開催という定期的に開催される興行としての使用目的というものが、国有施設の目的外使用の基準に照らして認めることは難しいということでございました。球場の立地場所から、難しい状況ではありますが、引き続き他の駐車場確保策を模索するとともに、市民の安全な移動を第一に考え、公共交通の利用を促進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 中野議員。
◆中野寛幸議員 難しいということでございましたが、それでは、最後の質問とさせていただきますが、今回、市内を回り、企業、また市民の生の声を聞いてまいりましたが、ことしこそ勝負だというふうに思います。旭川スタルヒン球場のナイターに行ってよかったという声を、市内はもちろんのこと、近隣町、さらには道北管内にどれだけ広げられるかで、２年目、３年目の入場者数などに大きな違いが出てくるという意見が大半でございました。 そして、旭川市は約９億５千万円という予算をかけてナイター施設を整備しました。これだけの予算をかけたということに、市民の皆様に納得のいくような施設の運用を促していく責任が旭川市にはあるというふうに思います。特に、滞在型観光などの促進を図るためにも、旭川市の一大イベントと位置づけ、本気の姿勢で、２年目、３年目に向け、成功への挑戦をしていただきたいというふうに思いますが、改めて、西川市長の８月のナイター開催に向けての意気込みと決意をお聞かせいただき、私の一般質問を終わります。
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） ６月２日のナイター設備点灯式、そして、それに続くナイトゲーム、またさらには打ち上げ花火やミニマルシェなど、道北を大いににぎわせたイベントであったと思っております。また、ナイター初の２試合が終了した時点ではナイターが無事オープンしたことを喜ぶ気持ちでありましたけども、同時に、次の８月には、この盛り上がりをさらにふやして、にぎわいを起こしていかなければいけないと、そのように思ったところでございます。今シーズンは、これまでの倍となる４試合の開催をしていただくことになりますが、来シーズン以降も、試合の定着とさらなる試合数の増を目指してまいりたいと考えておりますので、そのためにも、まずはこのナイター元年の４試合を何としても成功させたいと考えております。 今回の初ナイターを経て、例えば、長蛇の列をつくり、早い時間に品切れを出したミニマルシェですとか、また、スムーズな帰宅者の動線確保などといった部分においての幾つかの課題も出てきましたので、８月に向けまして、主催者と引き続き綿密な打ち合わせを行いながら、さらに一層、市民が楽しみ、地域が盛り上がっていくことができるよう、開催支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時３２分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １ 時００分
○議長（三井幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 小松議員。
◆
小松あきら議員 （登壇） 質問いたします。 国の動向等に関する認識についてお尋ねをいたします。 国政では、ＴＰＰ交渉参加や、福島原発の事故原因が究明されないもとでの原発再稼働の動き、さらに改憲論議など、国のありようを変えようとする動きが強まっています。また、消費税増税や、社会保障制度を根底から見直そうとする動きなど、地方自治と住民生活にとって大きな影響を及ぼす問題にも直面しています。私たち日本共産党は、日本の将来に禍根を残さないようにするためにも、より運動を強めたいと考えているところです。 きょうは、社会保障について、何点か質問いたします。 社会保障制度改革推進法の制定を受け、現在、国民会議で医療や介護などに関する議論が進んでいます。社会保障制度改革推進法は、基本的な考えとして、自助、共助を前面に押し出し、公助は後方支援とも言える位置づけとなっているのが特徴であります。これは、憲法第２５条が定める国の責任規定を根底から変えるものであり、戦後、築き上げてきた社会保障制度の根底を揺るがしかねません。地方行政や住民生活への影響が強く危惧されるものと考えるものですが、この点に関する見解を最初にお聞きいたします。（降壇）
○議長（三井幸雄）
山口福祉保険部長。
◎福祉保険部長（山口泰宏） 社会保障制度改革推進法につきましては、近年の急激な少子高齢化の進展などによる社会保障給付に要する費用の増大、また、生産年齢人口の減少に伴いまして、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大によって悪化をしているといったことなどから、安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るために、社会保障制度改革について、その基本的な考え方、その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置することなどによりまして、これを総合的かつ集中的に推進するということを目的にしたものでございます。昨年８月２２日に公布、施行されたところでございます。施行後、１年以内に、社会保障制度改革国民会議における審議の結果などを踏まえまして、必要な法制上の措置を講ずるものというふうにされております。同会議は、昨年１１月以降、これまで１６回開催されまして、検討が進められているところでございます。 この社会保障制度改革については、地方行政や住民生活へ影響が及ぶおそれがありますことから、全国市長会において、同会議の審議結果等を踏まえ、法制上の措置を講ずるに当たっては、国と地方の協議の場において十分協議を行い、自治体の意見を的確に反映すること、またさらに、自治体における社会保障サービスを持続的に提供できるよう、国の画一的な制度では対応できないニーズというものを、地方単独事業と組み合わせ、社会保障を維持しているという実態を踏まえて、地方単独事業を含めた社会保障サービスに係る財政需要を的確に地方財政計画に反映をさせ、安定的な財源を確保すること、こういったことを決議したところでありまして、本市としましても国の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 この国民会議の議論の方向は、社会保障制度の根幹を揺るがす、そうした事態にまでなっているという認識を持っていただきたいというふうに思います。 具体的問題で質問いたします。 国民会議での議論において、市町村国保の運営を都道府県単位にしようとする強い動きがあります。国保財政に対する抜本的見直しを脇に置いて、運営主体だけを都道府県単位にしたところで、国保が抱えている構造的問題の解決にはなり得ないというふうに考えるものですが、この点についての見解をお伺いいたします。
○議長（三井幸雄） 岡本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（岡本幸男） 国民会議において議論されております国民健康保険事業の都道府県化についてでございますが、本年の４月２２日の第１０回会合で示されました議論の整理の中におきましては、国保の保険者を市町村から都道府県に移す案につきまして、都道府県にすべきという意見と市町村のままという意見の両論が併記されているところでございます。 こうした議論の中で、この都道府県化につきましては、知事会側は慎重な姿勢を示しながら、一方、市長会、町村会側は積極的な姿勢を示していたところでございますが、６月５日の国と地方の協議の場におきまして、地方６団体として、都道府県化に関連しまして、国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築するということとした上で国保の保険者のあり方について議論すべきとしている状況でございます。 本市といたしましては、都道府県単位の広域化の方向としては、医療保険制度の一本化に向けました通過点としてやはり必要なものであるという認識をしておりますが、国保制度が現状のまま、あるいは広域化で運営される場合も、国保制度が抱えております構造的問題の解決には、各市町村などの保険者や被保険者に負担を負わせることのないよう、さらなる国の財政措置が必要であるものと考えております。 いずれにいたしましても、８月の取りまとめに向けました国民会議の議論の動向を見守ってまいりますとともに、必要に応じて、関係機関を通じ、意見を述べてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 もう一点、お聞きをいたします。 厚労省は、ことし５月、社会保障施設整備の整備費について、国庫補助基準額の大幅な引き下げを一方的に示しました。各地に混乱を招いております。基準額の大幅な引き下げは、旭川市の障害福祉計画や地域における障害者施設の整備にも大きな影響を及ぼすことは必至であります。この点に関する状況の説明及び影響に対する受けとめについてお聞きいたします。 また、国に是正を求めるべきだと考えますが、市としての今後の対応についてもお示しいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（山口泰宏） 社会福祉施設整備の整備費についてでございますが、本市では、国庫補助金を活用しまして、社会福祉法人などの協力を得ながら施設整備を推進するということで、地域において不足をしている
障害福祉サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。今年度は、重度身体障害者の方々を対象とする生活介護事業所の創設につきまして国庫補助協議を行っており、おおむね４千５６０万円の国庫補助を見込んでいたところでございます。 しかしながら、５月１５日付で、厚生労働省より全国からの協議額が予算を超過しているといったことから、本年度の国庫補助協議基準額を１千２６６万６千円に減額設定する旨の事務連絡がございました。さらに、６月１８日には、厚生労働省から電話で、本市については基準額が本来の補助額とかけ離れていると、そういった一定の配慮をして２千５００万から３千万円に上乗せをすることでどうかといった提案があったところでございます。 本市としましては、実施主体となる社会福祉法人に国の対応の説明を行いながら、法人の方々が、重度身体障害者等の利用者のニーズを最優先に考慮された上で、自己負担がふえてでも施設整備を実施したいといった意向でありましたことから、やむなく協議額を了承した次第でございます。 しかしながら、こういった国の一方的な措置は補助制度の根幹を揺るがすものでありまして、本年度のみならず、来年度以降に市及び社会福祉法人等が検討しております施設整備計画にも深刻な影響を与えるものでありますことから、国に対し、申し入れを行わなければならない事態と捉えております。本年度、国庫補助協議を行い、本市と同様に苦渋の判断を余儀なくされた全ての都道府県、政令市、中核市がこういった危機意識を共有しているというふうに思っておりますので、本市としましても、単独要望の際はもちろんでありますが、全国市長会、中核市市長会などの場において、多くの自治体と共同しながら、国庫補助制度の円滑な実施及び次年度以降の財源措置の充実について強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 ３千万円以上の削減を一方的に示すという非常に乱暴なやり方を旭川市としては了承したと。了承しなければ補助金そのものがゼロになるということを危惧されたのかなというふうに思いますが、非常に乱暴な国政からの動きが、この間、強まってきているということだと思うのです。これからも引き続いて地域のそういう障害福祉計画を着実に実施していく、そういうスタンスで取り組んでいただきたいというふうに求めておきたいと思います。 次に、公務員給与削減等に関する問題についてです。 国は、国家公務員の給与を７．８％削減し、地方にも同様の削減を求めてきています。これに対して、全国知事会、全国市長会は、この間、それぞれの自治体で取り組んできた独自の職員削減の努力や給与等の独自削減を挙げながら、また、地方公務員法により自主的に決定されるべき性格であるという正論をもって意見を提出しています。 まず、知事会、市長会の基本的考え方をお示しください。
○議長（三井幸雄） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 知事会、市長会の基本的な考え方ということでございますが、全国知事会及び全国市長会を含む地方６団体では、今回の国からの地方公務員給与削減要請に対しまして、地方は、この１０年余りの間に全ての都道府県で独自の給与カットを実施し、平成１１年から２３年までの削減実績は２兆円を超えていること、国は、これまで独自の給与カットを実施していないことや、職員数の削減につきましては、都道府県の一般行政職の職員数は、平成１３年度から２２年度までに１８％減少しているのに対しまして、国の非現業職員は同じ期間で３％の減少にとどまっていることなどの例を示しながら、国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与削減支給措置に準じて地方公務員の給与の削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を削減したことは、財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受けるものであり、極めて遺憾であること、そもそも地方公務員の給与は、公平、中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根幹にかかわる問題であり、ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方交付税が地方の固有の財源であるという性格を否定するものであり、行うべきではないといった考え方を表明しているものでございます。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 要は、その立場を旭川市政において貫くことができるかどうか、これが今後問われるということだと思います。 地方交付税を引き合いに出しての国の乱暴なやり方は、一般財源としての地方交付税のあり方をゆがめることにもなりかねません。また、この間の地方分権改革の議論とも逆行するものであり、地方財政制度の国による運営強化とも言えるものであります。さらに、国家公務員給与は昨年度、今年度の２年間の時限的な削減であり、無理に地方がつき合えば、旭川市が取り組んでいる給与の独自削減そのものまで壊される結果になりかねません。地域経済や民間給与等にも悪影響を及ぼしかねないなど、どこから見ても実施すべきでないと考えるものですが、改めて見解をお聞きいたします。
○議長（三井幸雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 今回の国の地方公務員給与削減要請につきましては、日本の再生という大きな目標のために国と地方が一丸となって協力しよう、まずは、公務員が共同歩調で改革に取り組む姿勢を示そうという呼びかけであること、また、地方が強く訴えてまいりました一般財源総額の確保の要請に応えまして、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業として地方交付税の基準財政需要額の積み上げが行われ、地方交付税の別枠の加算が確保されたことなど、財源確保に向けて努力、工夫されたことについては一定の受けとめをしなければならないというふうに認識しております。 ただ一方で、この問題につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、この間、地方６団体を挙げて国に訴えてきた経過がありますように、地方は、厳しい財政状況の中で、国に先駆けて人員の大幅削減や独自の給与削減等を実施してきたのも事実でございまして、本市におきましても、国が平成２４年度、平成２５年度という２カ年限りの特例措置であるのに対しまして、平成１８年度から給料の減額措置を独自に講じているほか、管理職手当につきましては過去２度にわたり約１０％ずつ引き下げるなど、独自の努力を積み重ねておりまして、総額では国の取り組みをはるかに上回る削減額となっているところでございます。人員削減の取り組みにつきましても、平成２４年度までの１０年間で、国は３％程度の削減の実績であるところ、本市の場合につきましては１６％強の削減を行うなど、人件費抑制に継続して努めてきたところでございます。こういった努力を十分に評価することなく、国の給与削減措置に準じた措置の要請や、一律的な交付税削減がなされたことについては、戸惑いを覚えますし、残念にも感じているところでございます。 今後の対応でございますが、現在、実施しております本市独自の給与削減措置との関係性でありますとか、今年度、新たな行財政改革推進のための計画策定にも取り組むこととしておりますので、そうした本市としての取り組みとの関連性なども考慮いたしまして、さらには、地域経済への影響や他の自治体の動向等も見きわめる中で慎重に検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 この問題については、市長に質問するのはそのうち機会が来るだろうというふうに思いますので、これは、ここでとどめておきたいというふうに思います。 次に、永山取水施設建設とその後の事務についてお尋ねをいたします。 永山取水施設建設については、２つの問題について質問させていただきます。 一つは、防火用水事業を口実にＪＲ永山運転所の水確保に便宜を図ったのではないかという問題です。いま一つは、取水施設建設後において、本来、日本製紙が負担すべき固定資産税の負担回避措置を旭川市も関係して講じたのではないかという問題です。そのいずれについても、私の調べたところでは、地方自治法や地方財政法に違反するという疑いが強いものとなっています。 まず、防火用水についてです。 旭川市は、防火用水事業のためとして、永山取水施設建設に３億４千８００万円を負担しました。同時に、石狩川に持っていた水利権のうち、必要でない量があるとして、国に毎秒１３リットルの水利権を戻しました。あわせて、近文地区を指定していた防火用水路を永山地区へ新たに指定をして、２水路による防火用水路を整備すると変更申請を国に出しました。しかし、私の調査で、必要ないと国に戻した水利権を、同じ年月日でＪＲが新たに取得していたこと、また、永山地区の防火用水の整備はＪＲ運転所近くにまで事業を進め、あとは予算を凍結していたことなどがわかりました 私は、ことしの予算の分科会で、水利権の一部返還はＪＲ永山運転所で使う水確保のためだったのではないかとただしました。また、防火用水地域を新たに永山地区と設定したのは、ＪＲの運転所がある永山地区まで石狩川の水を引く必要からだったのではないかとただしました。そして、こうした一連の事務を水道局、土木部、駅周辺部局が連携して進めてきたのではないかなどの疑問を投げかけてきました。 市長は、必要な調査を約束し、５月の建設公営企業常任委員会でその報告を受けました。調査の結果、私が指摘した疑問に対する反論はありませんでした。調査の報告では、一つ一つの事務執行の背景にＪＲの水確保という課題があったと述べられました。また、ＪＲの水確保にかかわり、駅周辺担当部局や関係機関との協議、調整が行われたと考えられるとも述べられました。さらに、本来、保管していなければならないはずの文書などが保管されていなかったことも報告されました。このときの報告が中間報告だということもあわせて述べられました。 私が今述べたことが、市長が指示し、防火用水事業に関して調査を行った中間報告の主な内容であるということを、まず、御確認いただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 菅野土木部長。
◎土木部長（菅野直行） 本年５月１３日の建設公営企業常任委員会で報告いたしました防火用水等にかかわります中間報告の主な内容につきましては、ただいま議員が述べられたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 この調査の結果、結局、私の指摘に反論できる材料がなかった、疑惑が一層深まり、疑惑になりつつあるということをまず重く受けとめるべきであります。旭川市が持つ水利権、水量を減らす申請は、その分をＪＲが取得することを念頭に置きながら進められた事務だったと中間報告では述べられました。しかし、これらの意思決定の文書類が保管されていないということでもありました。 こうした性格の文書類は永年保存の対象となる文書類と考えますが、いかがですか。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（菅野直行） 水利権の変更申請にかかわります意思決定ですとか経過などの文書につきましては、本来、申請書や許可書と一連で整理され、永年保存すべきと考えられますが、現状では文書の存在が確認できない状況にありますことから、文書事務あるいは管理の体制に課題があり、反省すべき点があったと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 結局、水利権を戻す、その背景にＪＲの水確保があったということですから、そうなると、その後、永山地区の一部を防火用水地域と指定したことも同様の背景があったと考えるのが自然と思うものでありますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（菅野直行） 永山地区に新たに防火用水の区域を設定した背景の中には、ＪＲ旭川運転所の使用する水の確保も念頭にあったものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 別の角度から、もう一つ質問いたします。 永山の取水施設は、旭川市、鷹栖町、旭川市の水道局が所有する施設であります。今、ここをＪＲが使っております。共有施設ではありますが、ＪＲの使用する権利については、本来、旭川市の持ち分について活用しているということが分科会質疑で明らかになりました。いわば旭川市の公有財産をＪＲが使用しているわけですが、こうした行為は地方自治法で厳しく制限されております。 ＪＲが、今現在、使用できている根拠をお示しいただきたい。また、使用に際しては有償なのか無償なのか、あわせて答弁をお願いいたします。
○議長（三井幸雄） 小寺上下水道部長。
◎上下水道部長（小寺利治） ＪＲの取水施設等の使用につきましては、水利利用者４者で構成いたします永山取水施設維持管理協議会で同意を得ていたことから、特段の手続は行っていないところでございます。また、有償なのか無償なのかにつきましては、無償となっているところでございます。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 今、４者で構成する協議会で同意を得ているということを言われたのですが、そのことをもって法的根拠があるということにはならないはずですが、いま一度、その点についてお答えをいただきたい。
○議長（三井幸雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小寺利治） 繰り返しになりますが、永山取水施設維持管理協議会の中で同意を得たということで、当時、特段の手続は行っていないということで考えております。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 質問しても答弁がかみ合わないので、時間がかかるので、それは後でまた聞きましょう。 それで、市長にお聞きをいたします。 この問題は、西川市政の時代のものではありません。しかし、市長が調査を指示され、中間報告までたどり着きました。この中間報告の結果をどのように受けとめておられるのか、どのような問題意識を現在持たれているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） 防火用水に係る調査の中間報告についてでございます。 北彩都あさひかわ事業にかかわりますＪＲ旭川運転所の取水については、使用水の確保が解決されていなかったことから、市として、この課題解決について検討しておりました。解決には防火用水整備事業との調整や、取水施設にかかわる関係機関と協議を行い、現在の状況になっているものと認識をしております。 しかし、そこに至る経緯や当時の意思決定に係る文書記録等について中間報告段階では確認することができなかったことは、これまでの部長、副市長の答弁のとおりであり、私としましても、市民に十分な説明責任を果たせないことにつきましては反省しなければならないと考えております。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 それで、もう一つの問題です。 永山取水施設に関しては、さらに大きな問題があるということが私の調査でわかりました。既に委員会で質疑を行ったところですが、確認の意味で改めて何点かお聞きをいたします。 ２つ目の問題の発端は、永山取水施設建設に大きくかかわることでもあります。 そこで、永山取水施設の建設がどのような理由で着手されたのか、そこへの旭川市のかかわりと日本製紙のかかわりについて、概要で結構ですので説明をいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小寺利治） 昭和６３年に、開発局より、牛朱別川分水路事業に関連して、水道用水、防火用水、工業用水に対し、個々に取水していた複数の施設を統合し、分水路合流地点より上流側へ４者共同による取水施設の建設計画が示されました。 示された計画に対して、水道局は、当時、単独で取水堰を建設する計画でございましたが、上流で取水することによる原水の水質向上や、共同での建設による費用の軽減が図られること、水道用水並びに防火用水としてもより安定した取水を確保できること、また、日本製紙においては、取水施設が牛朱別川分水路と石狩川との合流地点の直近下流にあり、河川水流の阻害要因となり得ることや、水質の確保が難しくなると考えられたことなどの理由によりまして、取水に関係した４者がともに開発局の取水施設建設計画に同意したものでございます。 この事業の実施期間は平成８年度から平成１０年度の３カ年であり、平成１１年８月３日に供用を開始しているところでございます。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 経過は今お答えをいただきましたので、この事業費の総額及びそれぞれの水利権を持つ関係者、それぞれの負担の考え方、また、負担額等についても示していただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小寺利治） 永山取水施設建設にかかった総事業費でございますが、共同施設並びに日本製紙の単独施設費用合計で５９億２千９８６万９千２０６円でございます。それぞれの内訳でございますが、日本製紙株式会社４２億６千８５３万３千２３９円、旭川市水道局１２億７千２９７万２千７５９円、旭川市、防火用水３億４千８４４万３千５３７円、鷹栖町、水道用水３千９９１万９千６７１円となっております。取水施設は開発局が工事を行い、建設費用は水利利用者の負担により実施されたものでございますが、その事業費に対する負担割合は、協定書に基づき、取水量の割合によるものとしております。 なお、日本製紙株式会社分は国が事業費を負担しているところでございます。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 新たな地域にこの取水施設を建設することになりましたから、用地を取得するということになりました。この用地取得後の所有権については、それぞれの水利権の水量の持ち分で案分するということが協定内容だったというふうに思いますが、確認させていただきたい。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（菅野直行） 取水施設建設に伴い取得した用地の所有権につきましては、基本協定及び覚書に基づき、それぞれの取水量比による負担割合に応じてそれぞれ帰属し、日本製紙の持ち分につきましては旭川市に帰属することとなっております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 用地のことは、今、答弁がありました。 それで、その施設ですよ。総額５９億円を要してつくった取水施設の完成後の所有権については協定でどのように規定されていたのか、お示しをいただきたい。その協定どおりの所有権となっているのかどうなのかを含めて、お答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（菅野直行） 取水施設にかかわります工作物などの施設の所有権につきましては、基本協定では、取水量比による負担割合に応じてそれぞれに帰属し、日本製紙の持ち分は旭川市に帰属することとなってございます。現状といたしましては、石狩川を横断するサイホンを除き、日本製紙の持ち分については旭川市に帰属されているところでございます。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 お聞きいただいたとおり、用地についても、完成後の取水施設についても、協定での基本的な考え方はそれぞれの水量の持ち分において案分する、所有権を主張できると。ところが、日本製紙は膨大な水量を持っているのですが、ここについては、全て旭川市に所有権を移すと、用地についても、施設についても。こうした協定が結ばれ、そのとおり履行されているというのが今の答弁でした。 こういう共有部分は、土地と施設は、今、お答えいただいたのですが、この取水施設の中には日本製紙独自の施設がありました。国が移転補償で新たに建設した沈砂池というものであります。建設費は６億６千万円を超えるもの。実は、この日本製紙固有の沈砂池までが、旭川市にその所有権が、完成後、移されております。仮に移されなかったとすれば、当然、完成後、日本製紙は固定資産税の負担を免れることができない、そうした資産対象となるべきものであったというふうに私は考えるのですが、この点ついて確認をお願いしたいと思います。
○議長（三井幸雄） 佐々木税務部長。
◎税務部長（佐々木重） 所有権が本市に移転されなかった場合におけます沈砂池の課税関係についてでございます。 この沈砂池につきましては、現在、本市が所有しておりますことから、地方税法の規定によりまして非課税とされておりますが、所有権の移転がなく日本製紙が所有していたとすれば、人的非課税者以外の所有物となり、償却資産として固定資産税が課税されるものでございます。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 今の沈砂池を含めて３つの用地、それから、施設にかかる固定資産税、今の沈砂池の部分、この３つともが、本来、日本製紙の所有になるべきものが旭川市に所有権が移転されたことで固定資産税の課税根拠が失われたということを確認していただけますか。
○議長（三井幸雄） 税務部長。
◎税務部長（佐々木重） 協定書により日本製紙の持ち分が本市に帰属しましたことにより、固定資産税の課税根拠が失われたのかというお尋ねでございます。 固定資産税につきましては、賦課期日現在の固定資産の所有者に課することとされており、また、市町村などが所有する固定資産については固定資産税を課することができないとされてございます。したがいまして、御指摘のとおり、所有権が本市に移転したことで非課税団体である本市の所有となり、固定資産税が非課税となったものでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 沈砂池、それから用地、取水施設、所有権が旭川市に移転したことで、本来、日本製紙が負担しなければならないはずの純固定資産税、それから償却資産税、これらの額は、施設は１１年に供用開始されておりますから、その後の１４年間で３億４千万円を超えるものとなっているはずですが、この点についても御確認をいただきたい。
○議長（三井幸雄） 税務部長。
◎税務部長（佐々木重） 日本製紙が永山取水施設に対してそのまま所有権を有していた場合の土地、家屋及び償却資産にかかわる固定資産税の見込み額についてでございますが、平成１２年度から平成２５年度までの１４年間における償却資産についての固定資産税額は総額で約３億３千６００万円、同じく土地、家屋についての固定資産税額は総額で約６００万円とそれぞれ見込まれ、これらを合わせた合計額といたしましては、御指摘のとおり、約３億４千２００万円と推計いたしております。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 大事なのは、こういう税負担の回避が旭川市も関与して行われていたのではないかという点であります。 委員会でこうした私の指摘に、調査をしたいという副市長の答弁がありました。その後、市長とも相談されて調査に着手されているというふうに思いますが、どのような問題意識を持ち、どのような指示を出して調査が進んでいるのか、また、どのような手法による調査を指示されたのか、伺います。 調査の終了時期の見通しはどうなのか、あわせてお答えください。
○議長（三井幸雄） 岡田副市長。
◎副市長（岡田政勝） この事案に関しましては、議会において数多くの議論、質疑があったところでございまして、こうした議論の経過を受けまして、真摯に対応しなければならないというふうに考えたところでございます。 実際の調査でありますけれども、市長の指示を受けまして、５月２２日に、総務部長をリーダーに、行政改革部長をサブリーダーとする永山取水施設等調査チームを庁内に設置いたしました。永山取水施設建設に係る一連の事業の概要、事実経過やその他のことを改めて確認するとともに、これに伴う事務手続、事務処理の適正性、改善が必要な項目などを整理しているところでございます。現状としては、書類確認調査、水道局、土木部などに対するヒアリング調査、こういったものを進めているところでございます。 今回の調査に関しましては、確認事項が多岐にわたっておりまして、また、年数が相当経過しておりますので、先ほども答弁いたしましたが、文書が保管されていない、こういった問題もございまして、課題、問題の整理、調査結果の取りまとめには相当の時間を要するというというふうに考えておりますけれども、今回の調査の進捗状況から考えますと、時期を今の段階でいつまでということで明言はできませんけれども、できるだけ早期に調査を終えまして、結果を御報告させていただきたいなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 所有権が旭川市に移されたことで課税の根拠が失われました。それ相応の理由、また、その理由に法的に許されるという根拠がなければ、脱法的行為に旭川市が手をかしたことになります。今のところ、根拠も理由も示されていないということを確認いただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 所有権が旭川市に移されたことに対する法的な根拠と理由についての御質問でございますが、現在、私がリーダーとなって調査チームで調査を今しているところでございまして、今の時点で明確にお答えはできない、その点も含めて現在調査を進めているということでございます。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 今のところ、示されないと。課税負担が回避される、こうした所有権の移転でですよ。本来、こんな事務執行はあってはならないというふうに私は考えますが、この点についての見解を求めます。
○議長（三井幸雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 事務執行についてのお尋ねでございますが、小松議員が御指摘された点につきましては、現在、調査チームでも調査しているところでございますが、仮にそういった事実があったとすれば、事務執行としてはあってはならないものというふうに考えます。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 ＪＲ問題とも同じなんですが、旭川市に所有権が移った取水施設なり用地なり沈砂池なりを日本製紙は今現在使用しています。使用できる根拠を示されたい。また、無償によるものなのか、有償によるものなのか、使用許可を得ているものなのか、それぞれ答えられたい。
○議長（三井幸雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 日本製紙が取水施設を利用している法的な根拠、無償貸与なのか、使用許可なのかという御質問でございますが、そういった利用形態についてお尋ねでございますが、その点につきましても、現在、調査チームで調査をしている最中でございますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 大体、無料なのか、有償なのか、使用許可を得ているのかどうか、調査しなくてもわかるでしょう、そんなこと。それで、調査結果を待つとしても、今の時点の認識はどうなんですか。
○議長（三井幸雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） この点につきましては、先月の建設公営企業常任委員会でも同様の御質問がございまして私が答弁いたしておりますけれども、そういう意味では、今、明確な法的根拠を示すことはできませんけれども、やはり、あってはならないことだなという認識はございます。（発言する者あり）
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 今、調査を指示されてやっていると。調査の手法なんですが、条例や地方自治法を見ますと、条例には特別査察という手法があります。地方自治法では、監査委員に監査を委ねる手法も保障されています。今回はこうした条例や法による手法ではないというふうに先ほど答弁をお聞きしましたが、その理由についてお聞きいたします。
○議長（三井幸雄） 市長。
◎市長（西川将人） 今回の事案は、議会などの質疑において指摘を受けている内容でありますので、さまざまな調査手法はございますけれども、市民並びに議会に対して説明責任を果たすための調査が必要であると認識をし、私からの指示により、特命で現在調査を進めさせていただいているところであります。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 何回も言いますけれども、日本製紙やＪＲが旭川市の公有財産を正規の手続を踏まないで使用し続けてきているということは重大なんです。今、調査中ということでありますが、結果のいかんを問わず、ＪＲ、日本製紙との関係においては、公有財産の貸し付けあるいは使用許可等での法と条例にのっとった問題解決が必要となっていると考えますが、見解をお聞きいたします。
○議長（三井幸雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 公有財産にかかわってのお尋ねでございます。 法や条例、規則に従って事務処理を行うことは当然のことでありますので、今回の事案を法令等と照らし合わせまして適切に対応していく必要があるというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 私も本会議、委員会で何回も質問してきましたが、今、旭川市の税務行政というのは２万円、３万円を差し押さえしているのですよ、年金、給与、預金。それはそれで理由があるのでしょう。しかし、片方で、まだ調査中とはいえども、この１４年間で３億４千万円を超える固定資産税が賦課できない状況に旭川市も関与して今の状況をつくり出しているとすれば、事は大変重要であります。こうした他の行政も念頭に置いて必要な対応をとられるべきと考えますが、改めて答弁を求めます。
○議長（三井幸雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 今回の事案にかかわっての対応でございますが、市政運営に当たりましては、申し上げるまでもございませんが、公平性の確保というものが重要なものでございますので、このことも念頭に置きながら、調査結果を踏まえまして相応の対応をとってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 言うまでもありませんが、行政運営において情報公開や説明責任を果たすという、そうしたこととあわせて、公正性の確保、透明性の確保、これらはいずれも重要な課題であります。それらを担保するために、地方自治法を初め、各種の法的整備がなされています。これらを具体化した条例、規則を旭川市が持っておりますが、行政みずからが、日々、検証することが求められており、私ども議員もチェック機能という役割を持っています。あらゆる事務の共通項として、公正、透明性の確保が求められていると考えますが、見解をお聞きいたします。 あわせて、西川市長は、コンプライアンス条例を制定いたしました。たとえ、今回の問題が前の市政の時代におけるそうしたことだったとしても特別の思いがあるものと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三井幸雄） 市長。
◎市長（西川将人） 小松議員御指摘のとおり、市政運営においては、公正性、また透明性を確保することは大変重要であると考えておりまして、そういった思いから平成１９年にいわゆるコンプライアンス条例を制定したところであります。 今回の事案についても、法令遵守、また公正な職務遂行という点から、改めて問題点を把握、整理する必要があり、この点をしっかり受けとめて、市民の負託に応え、市民に信頼される公平、公正で透明な市政運営に努めていかなければいけないと考えております。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 今、私が指摘をしてきた２つの問題は、一担当部局だけで行われたとはとても思えないのです。少なくとも、当時の企画部門や特別職なども関与していたと見るのが自然であります。そこのところを含めて、しっかりと解明調査を進めていただきたいと思います。 仮に、行政もかかわって意図的に脱法的手法による税負担の回避措置が講じられていたとすれば、これは事件であります。改めて、見解をお聞きいたします。
○議長（三井幸雄） 市長。
◎市長（西川将人） 現在、調査チームによる調査を鋭意進めており、小松議員からの御指摘も踏まえまして、しっかりと調査を進めてまいりたいと考えております。 また、調査結果を踏まえて、改善すべき点があれば速やかに対処していかなければなりませんし、そうした中で、小松議員が言われるような事実が判明した場合には、しかるべき措置を講じなければならないものと考えております。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 時間がなくなりました。次に、イオンモールの出店問題に関して質問いたします。 ５月２８日、旭川市などがＪＲ北海道に要望してから１カ月ほど経過をいたします。この間に動きがなかったのでしょうか。あったとすれば、その内容をお示しいただきたい。 鉄道高架事業において、私は質問をしてきました。市長を初め、理事者は、ＪＲ北海道をまちづくりのパートナーとして位置づけて協議のための努力が行われてきました。また、昨年１０月には、西川市長が出向き、さらに、ことし５月にも市長自身が出向いて情報の提供や協議の必要性を求めてきております、前回の情報開示があったとき、私は、たったペーパー１枚というＪＲのやり方を批判してきた経過があります。 ＪＲには、協議の場の急いでの設置、しっかりとしたペーパーによる情報の提供、計画の詳細についての提供について緊急に求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、イオンに対する要請を早急に行うべきであります。その際、イオンには、規模などが懸念されているということを率直に意見として述べるべきであります。また、仮にイオンモールが出店した後において、郊外にあるイオングループの西店やポスフールなど、こうしたところがイオンモールの出店の影響を受けて撤退するなどということがないように、そのことも含めて要請すべきではないかと考えますが、それぞれ見解をお聞きいたします。
○議長（三井幸雄） 後藤駅
周辺開発担当部長。
◎都市建築部駅
周辺開発担当部長（後藤純児） ＪＲ旭川駅直結複合施設に係る経過についての御質問でございます。 先月２８日のＪＲ北海道への要望時に、イオンモールとの協議が進展しており、合意までもう少し時間がかかりますとのコメントがありました。その後、ＪＲ北海道に対して情報収集を行ってまいりましたが、先般のＪＲ北海道からの連絡でも、その後も順調に協議が進んでいるとのことであり、ターミナルホテル取り壊しや建物の建設期間などを考え合わせますと、早々にもＪＲ北海道とイオンモールは合意に達する可能性が高いのではないかといった感触を得ているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 市長。
◎市長（西川将人） 現時点においては、建物の完成時期ですとか、あるいは、規模、施設内容などについてはいまだ示されておりませんので、こうした情報について、できるだけ早急に地元に対して提供していただきたいと思っているところであります。 私としましては、イオンモールの出店により、地元商店街との競合による影響ですとか、さらには、駅前だけがにぎわい、他の商店街が疲弊するのではないかといったような懸念などもありますことから、再度、こうした思いを相手方に速やかに伝え、必要な協議を行い、私自身が先頭に立って、関係団体や商店街の皆さんとともに既存商店街との連携協力など具体的な要望を早急に行っていきたいと考えております。また、両社においては、北海道地域商業の活性化に関する条例の趣旨に照らして、地域とのかかわりについてもしっかり対応していただきたいと考えているところであります。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 この間の経緯を見ますと、コーチャンフォーのときもそうですし、この前の直結型のイオンモールの出店についても、決して早い段階での情報提供ということではありませんでした。だから、なかなか、こちらが善意に思えるほどスムーズな情報提供があるかどうかというのは疑わしい。そのことも念頭に置いて、しっかりした対応を求めておきたいというふうに思います。 行財政改革プランの考え方について、最後に質問いたします。 今年度、行財政改革プログラムと財政健全化プランを見直すこととしております。現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、まず、お示しいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 大家行政改革部長。
◎行政改革部長（大家教正） 行財政改革推進プログラム及び新財政健全化プランの推進期間終了に伴う次期計画の策定についてでございますが、本年４月に開催いたしました行財政改革推進本部会議においてこれらの見直しを行うことを決定し、取り組み項目やその効果、取り組み年次等を把握するための調査を行い、現在、その回答をもとに各部との協議、調整を進めているところでございます。 なお、見直しに当たりましては、計画の一体管理を図るなどの観点から、両計画を統合し、行財政改革推進プログラム三訂版という形で取りまとめていく方向で検討を行っております。 また、今後のスケジュールにつきましては、８月ごろをめどに原案を決定し、その後のパブリックコメントを経て、１０月ごろの完成を目標に作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 行政運営の中で日々行財政改革を念頭に検証する、これは当然のことであります。 しかし、今、求めておきたいことは、行財政改革の名のもとで数値目標の達成を目的とした乱暴なことは行うべきではないということであります。職員数は、１０年間で３千４５０人から２千９００名を下回るところまで来ています。給与の独自削減も実施しております。また、受益と負担ということで市民の負担もふえ続けてきた、そうした経緯もございます。一方、業務量は、地方分権という流れの中でもふえ続けています。市民負担をふやし続けたり、あるいは、根拠もないのに職員数をただ削減し続けるということではいかがなものかというふうに考えますが、改めて、見解をお聞きいたします。
○議長（三井幸雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（長谷川明彦） 現在の財政健全化プランにつきましては、目標額を上回る取り組みを達成したことなどにより、赤字予算を組むことなく予算編成ができているところでございます。 しかし、毎年度の予算編成では常に財源不足が生じておりますし、財政調整基金の取り崩しや、他基金からの長期借り入れ等により、その解消を図らなければならない状況も続いてきております。現時点におきましては、計画期間中の収支見込み額の算定や、不足額に対してどのような対応が可能であるかなどにつきまして十分詰め切れておりませんが、現行のプランで掲げております個々の取り組みで目標に達しなかったものの継続、あるいは、財政健全化法に基づく健全化判断比率を踏まえた数値目標の設定等を検討するほか、社会保障関係経費が年々増加することや、新たな市民ニーズへの対応が求められる一方で、歳入を支える地域経済がなかなか好転しないなど厳しい状況が続いておりますので、限られた財源の有効活用を図っていかなければならないとの考え方に立ち、今後、庁内協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 言いたいことは山ほどありますが、時間が来ましたので、質問を終わります。
○議長（三井幸雄） 次に、上村議員。
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上村ゆうじ議員 （登壇） 私も、スタルヒン球場ナイター設備についてから質問をいたします。 私は、３日の月曜日の日に伺いましたので、初日の２日に行われ、ちまたで話題となっております始球式での西川市長のすばらしい左腕を目の当たりにすることはできませんでしたが、印象に残っているのは、高校生が学校帰りにナイター観戦を楽しんでいる姿でありました。ナイター元年ということで、一定の経済効果ということのお話はありましたが、一方では、年間の維持費ということで、私のほうで事前にいただいた資料によりますと、基本料金、それから保守点検委託料ということで１千４５０万円の固定費も今後かかっていくという客観的な数字も見据えるべきだというふうに思います。 通告の部分が重なっておりますので、私のほうからは、今後のナイター設備の利活用という点についてお尋ねをしたいと思います。 その意味では、プロ野球以外でのナイター設備の市民活用というものが今後進められる重要な取り組みではないかというふうに考えるものですが、この点についての市の考え方と現在の利用状況について、把握していることがありましたらお答えをいただきたいと思います。（降壇）
○議長（三井幸雄）
◎土木部長（菅野直行） ナイター設備を広く市民に開放するための取り組みについてのお尋ねでございます。 スタルヒン球場の利用に当たりましては、使用承認基準を定め、これまでは３チーム以上の試合形式での利用を基本としておりました。しかし、ナイター施設整備に伴いまして、参加チーム数に限らず、練習試合や親善試合、その他のレクリエーションなどで試合形式であれば利用できるよう使用承認基準を見直したところでございます。 なお、プロ野球ですとか高校野球などの公式大会の運営に支障のない範囲で設定しています今年度の一般開放日でございますけれども、全日の開放が１３日間、夜間のみの開放が９日間、合わせて２２日間ございますけれども、そのうち６月の一般開放日は３日間ございます。全てナイターで利用されている状況にございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 今、現在の活用状況ということで、一定の比較的限られた日数ということはあるかもしれませんが、その活用というものが図られている、ニーズというものを拾っていっているということについてのお答えをいただきました。 私も、公園緑地協会のホームページ上でスタルヒン球場の一般開放という部分の案内文を拝見しておりますけれども、この中で１点気になっているのは、これまで、ナイター設備の導入に当たり、さまざまな経済効果や他目的のイベント活用というような形で述べられていたような、例えば野外コンサートのようなイベント利用というものに対しての記載というものが見当たらないということであります。こうした多目的な利用というものが今現在想定をされているのかどうか。特に、今、スタルヒン球場は天然芝ということでありますから、例えば、こういう野外イベントとの部分ということで、そもそもそうした問題がないのかどうかということの懸念も率直に今覚えるものでありますし、多分に養生というような作業が必要になるのではないかというふうに思いますが、そうした形で通常の使用料のみでスタルヒン球場を使っていくことができるのかどうか、そういった内容というものがまだ整理されていないのではないかという課題認識を持っているものでありまして、その点について市の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（菅野直行） スタルヒン球場の野球以外の利活用についてのお尋ねでございます。 ナイターの照明整備によりまして夜間利用が可能となりますことで、野球以外のスポーツイベントですとか、各種コンサートなどのさまざまなイベントの利活用についても期待はしているところでございます。議員御指摘にもありましたように、そもそも野球場として整備した施設でございますので、野球場本来の機能を損なうようになりましたら非常に問題がございますので、特に天然芝への影響には配慮が必要となりますが、ほかの都市では天然芝の施設を利用したイベント開催事例などが多数ございますことから、それらも参考にしてまいりたいと考えてございますし、積雪寒冷地である本市の特色を生かした冬のイベントの開催についても調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 使用料についてでございますけれども、目的外使用ということで許可を出すことは可能ですし、使用料はその収益に応じて出していただくことになりますけれども、当然、施設の機能を損なわないような措置については主催者側にも求めなければならないということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 そうした用途への利用ということについては、まだ条件整備の必要性があるのではないかという現状ではないかというふうに思いますので、その点については、早期の条件整理、それから利用案内、あるいはＰＲ、そうしたものにぜひ努めていただきたいと思います。 ナイター元年ということで、旭川スタルヒン球場のナイター設備というものは、この旭川の言うまでもなく財産であります。プロ野球のナイター試合というものも、今後１０試合というものを目標にしてというようなことが当初予算等でもお話しになっていらっしゃいましたけれども、そうした意味で、今、冬季の利用ということについての言及もございましたが、そうした利用ということについても、ぜひ、その活用の幅というものが広げられれば、より一層、この設備の利活用というものが図られていくということだと思いますし、多目的な地域活性化の視点ということでもって、この設備の利活用にぜひ努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 ２つ目の項目の市立図書館のサービス向上についてです。 今回、図書館は定例の休館日というものが存在するわけでありますが、こうしたものの不便さということの指摘をいただきまして、私自身も、いま一度、市立図書館のサービス向上の観点、幾つかの論点を含め、そのあり方というものを考えてみたいというふうに思っております。 市立図書館のサービス向上につきましては、これまでもさまざまな議員がさまざまな視点から改善の提案というものがこの議会でもなされてきたというふうに受けとめてございます。そうした意味で、開館日の増、あるいは開館時間の延長ということについて、まず初めに、これまでの取り組みの経過と、そうしたこれまでの指摘を踏まえた対応の予定がもしありましたら、まず先にお答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 野村社会教育部長。
◎社会教育部長（野村斉） 中央図書館におけます開館時間延長及び祝日開館拡大のこれまでの取り組み状況についての御質問でございます。 開館時間につきましては、平成８年度に平日の午後６時までの開館を、水曜日と木曜日については午後８時までに延長いたしております。また、祝日開館につきましては、平成８年度に５月５日に臨時開館したのを初めといたしまして、以後、年１５日間の祝日のうち、平成１２年度は４日間、平成１７年度は５日間、平成１８年度は６日間と、順次、拡大をいたしまして、平成１９年度からは元日を除く全ての祝日を開館して現在に至っているところでございます。 また、次に、開館時間の延長ということでの御質問もございましたけれども、開館時間の延長につきましては、平成２０年度と平成２２年度に来館者数調査を実施いたしましたところ、午後７時から８時までの来館者数は１日平均の２％程度と非常に少ない状況でございます。また、平成２１年度に実施しました来館者アンケート調査におきまして、開館時間について満足、ほぼ満足との回答が８割近くになっておりますので、現時点におきましては開館時間を延長する考えは持っていないところでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 これまでの取り組みということで、順次、サービスの向上というものについては取り組みを進められてきた経過が確かにあります。 一方、これまでの議会答弁の中で、前向きに検討していきたいという趣旨の答弁もあった内容について、まだそうした部分、拡充されていない部分があると思いますが、その点についてはまた後ほど触れたいと思います。 冒頭申し上げました定例休館日ということで、図書館について言えば、月曜日、祝日の場合はその翌日の祝日ではない日ということですから、通常であれば火曜日という形で休館日になるわけでありますが、例えば、こうした定例休館日というものを持たないような形での運営のあり方というものについてどのような検討がなされてきたかという点、例えば、拠点となる中央図書館についての通年開館というものについてどのような検討がなされていたか、まず、この点、お答えをいただきたいのと、この定例休館日ということの扱い方という意味では、中央図書館のほかに、現在、東光、永山、末広、神楽に地区館がございます。こうした各地区館の休館日というものを分散化させることで、実質的な通年開館というものを果たすという手法もあると思いますが、こうしたものの検討の是非について、担当部局の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（三井幸雄） 社会教育部長。
◎社会教育部長（野村斉） 初めに、中央図書館の通年開館についてでございますけれども、仮に通年開館を実施する場合につきましては、正職員や司書資格を有する嘱託職員を増員する必要があります。また、開館日の拡大に伴い、光熱水費などの経費の増大が見込まれるなど、多くの課題があるというふうに考えております。 次に、地区４館、各図書館の休館日を分散化できないかというような御質問がございましたが、現在、道立図書館を初めとして、道内の多くの図書館が月曜日を定例の休館日としており、本市におきましても月曜日の休館が広く市民に周知され、定着をしているところでございます。 仮に各図書館の休館日を分散化した場合につきましては、来館した利用者からその図書館にない資料等の相談を受けた際に、照会先の図書館が休館のため資料の提供に今までより時間がかかることがございます。また、図書館のコンピューターシステムにおきましては、停電時、また故障時の対応や、全館一括処理業務の分散化による管理上の問題ということもございまして、十分なサービスが提供できない場合が生じ、利用者に不便を与えるなどの問題がありますことから、現時点では全ての図書館を同じ日に休館することが適切であるというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 これまでの図書館のサービス向上について言えば、前段のお話で申し上れば、予算的な制約ということについては常々そういう答弁が繰り返されてきたものと受けとめております。そうした意味で、指定管理者制度の導入ということについては、こうしたテーマはこれまでも議論の俎上に上がっていたというふうには思いますが、例えば、武雄市のＴＳＵＴＡＹＡ、そしてスターバックスが入居しているような新たな図書館のイメージ、一つのイノベーションというものが起こされた事例ではないかというふうに私は捉えているものでありますが、こうしたものが直ちに本市の図書館のキャパシティーなり運営に類似するものではないとしても、抜本的なサービスの拡充という意識の中で、こうした新たな管理手法の検討というものは意を用いるべきものではないかというふうに思うものですが、この点について続けてお答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 社会教育部長。
◎社会教育部長（野村斉） 指定管理者制度の導入についての御質問でございます。 他都市では、指定管理者制度を導入したものの、直営に戻したところもあります。もともと収益性のない図書館では、必ずしも期待したほどのコストダウンにつながらない、財政的なメリットが乏しかったという評価も一方にございます。また、指定管理者と教育委員会の二重構造というものから日々の運営に支障を来す事例も見られ、他の図書館、教育機関、またその関係機関等とのネットワークの構築ですとか、連携にも課題があるというふうに考えております。 本市におきましては、中央図書館を含めまして、図書館づくりの初期の段階から多くの市民が携わり、今もその方々の思いが込められた図書館となっておりますし、今もたくさんの方々がボランティア等として図書館運営を支えていただいているところであり、指定管理者による運営を導入いたしますと、これまで培ってきたそういった市民との協働による図書館づくり、またその良好な協力関係が揺らいでいく、そんな懸念もされると考えているところでございます。 したがいまして、現状を考えますと、指定管理者制度を導入することにつきましては現時点では課題が多いというふうに考えてございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 課題が多いということも含め、今、運営してきている仕組みの中で基本的には問題ないということ、大きく言えばそういう見解だというふうに受けとめたいというふうに思います。 確かに、図書館のアンケート調査の中で一定の満足度というものは得られているというふうにも思いますし、例えば、インターネットによる予約であるとか、貸し出しの仕組み等、利便性の向上というものも一定程度図られてきているということも承知をしております。しかし、さまざま、これまで議会で議論されてきたような開館時間の延長であるとか、開館日の増ということについては、現状、予算制約の中で一定の頭打ちの状態になっているということにもなるのかというふうにも思います。 今回、質疑をするに当たり、私のほうでも道内の図書館の開館状況というものを押さえさせていただきましたが、結果から申し上げれば、道内主要都市の中で旭川市の図書館というものは開館時間だけでは言えば最も短い図書館でありました。例として申し上げれば、これは平日ということで引用させていただきますが、札幌は例外だとしても、午前９時１５分から午後８時まで、函館が午前９時半から午後８時まで、帯広が午前１０時から午後８時まで、釧路は午前９時半から午後７時半まで、こうした開館時間との比較というものは一定の客観的事実として受けとめるべき部分もあるのではないかというふうに思います。 先ほど来、答弁をお聞きしまして、一定のサービスの拡充というものについてはまだめどが立っている状況にはないということかもしれませんが、だとすると、今後、どのような問題意識を持ってサービスの向上というものに取り組んでいこうというふうに思っていらっしゃるのか、改めて、その点の見解を伺いたいと思います。 例えば、サービスの向上というものについて問題がないのかどうか、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄） 社会教育部長。
◎社会教育部長（野村斉） 今後のサービスの向上ということで、開館時間の延長、それから開館時間、そういったことが考えられる、そういった御指摘のとおりでございます。 今現在、開館時間は旭川市が最も短いという御指摘がございましたけれども、私どもは、今現在のスタッフの中で、今やっている予算の中で、私どもは、開館時間という意味では短いかもしれませんけれども、一定の水準に達していると実は自負をしているところでございます。ただ、今、それをもって最高の水準かということであれば、まだまだこれから市民サービスの向上を図らなければならない、そういった部分も十分にございます。他都市では、図書司書の資格を有する嘱託職員も継続的な配置をする、そんな努力をしているところもございますので、本市といたしましても、そういう工夫をしながら、人材の確保を図りながら、今後もサービスの維持、さらに向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 今、お答えにありました後段の部分、本市の司書資格を持つ嘱託職員の雇用の任期というものが一定程度に限られるという現状があって、一定の経験を積んでも、その雇用期間の限界で旭川市を離れざるを得ない、そういったような課題があるというお話も伺いました。 これまで申し上げてきた意見を踏まえまして、そういった司書資格者の嘱託職員の雇用延長の確保による職員体制の強化、あるいはサービスの向上、また、冒頭の話に戻りますが、土日、祝日の開館時間の延長というのはこれまでも大きなテーマとして受けとめられてきたものだと思います。 あわせて、先ほどのお話で同時開館というものが本市の図書館としては望ましいというお考えがありましたが、だとするならば、祝日の開館について、これは地区館についても同様の運用体制というものを目指すべきものではないかという点については、意見としてきょう申し上げておきたいと思います。 ３つ目の項目の道の駅のリニューアルについてです。 この点は、第１回定例会の補正の委員会の中でも、これは施設改修の整備補助金の質疑に当たりまして、とりわけ道北地域旭川地場産業振興センターとのかかわりという点で質疑をさせていただいたものですが、さきにこの道の駅のリニューアルに際する運営管理の公募型プロポーザルというものの結果が出ているものと思います。 まずは、最初に、公募型プロポーザルの実施の概要についてお答えをいただきたいと思います。実施の時期、それから募集の期間、また、応募状況がどうであったか、まず、その点についてお答えを伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄） 佐々木経済観光部長。
◎経済観光部長（佐々木恵一） 「道の駅あさひかわ」施設改修・運営等業務に係るプロポーザルの実施概要でございますが、一般財団法人道北地域旭川地場産業振興センターでは、平成２５年３月１８日に公募を開始し、参加表明書の提出期限を４月５日とし、公募型プロポーザルを実施いたしました。募集期間は、公募開始日を除いて１８日間であり、旭川物産協会を代表とするグループ１者から応募がありました。その後、４月１７日に企画提案書が提出され、４月２２日にヒアリング及び審査会を実施し、旭川物産協会を代表とするグループに優先交渉権者を特定いたしております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 今の御答弁の中で、まず、一番、私が残念だなと思っているのは、今回、大幅なリニューアルということで、民間の創意工夫、アイデアというものも活用しながら新たな手法というものが検討されてきた中で、その応募というのが１グループしかなかったということであると思っております。 担当部局として、今回、１団体の応募しかなかったということについてはどのような問題認識を持っていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。 情報公開や発信の状況であるとか、募集期間の設定など、問題がなかったのかどうか、あわせて見解を述べていただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 経済観光部長。
◎経済観光部長（佐々木恵一） 一般財団法人道北地域旭川地場産業振興センターが実施いたしましたプロポーザル公募の周知方法につきましては、地場産センターのホームページに募集要項を掲示したほか、新聞での募集広告掲載や公募記事の掲載を行っております。募集期間につきましては、地場産センターでは、リニューアルオープンの予定日から逆算してスケジュールを組み立てた結果、募集期間は１８日間と設定したと伺っております。本市が実施するプロポーザルの場合には原則として２０日以上を確保しておりますが、期間を１０日以内に限り短縮できることとしておりますことから、地場産センターが設けた募集期間に特に問題はなかったと認識いたしております。また、募集期間内に複数の事業者から問い合わせがあったと伺っておりますが、最終的に参加表明書を提出したのは１団体のみであったということであり、複数の参加表明がなかったことにつきましてはやむを得ないものと受けとめております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 通常、本市でいけば短縮ができるということでありましたが、これは対象業務の特殊性、緊急性がある場合というような条件であります。必ずしも本市のプロポーザルの実施の手法と同一のものが求められるかどうかということは別にしても、一定の配慮に欠ける部分があったのではないかという認識を私は持っているものであります。 いずれにせよ、１グループ、そして、このグループは当初のワーキンググループにも参加をしている関係団体であるというふうに思いますから、そういった意味では、当初皆さんが求めて狙ってきたものというものは一定程度実現できるということにはなっているかもしれませんが、結果的に言えば、選択肢を失うという意味では可能性の損失というものを招く部分があったのではないかと思っています。 しかしながら、新たな管理運営ということで、今後、新しい運営手法というものを目指していく中で、一定程度その提案の内容については評価をすべき部分もあったということで、優先交渉権者として認定をされたということだと思います。 そこで、その提案内容について、どのような評価をされていらっしゃるのか。とりわけ、これまで、サービス時間ということで、売店が例えば５時で終了してしまうというような部分であるとか、そうした開館時間の延長というものを求められてきた経過があると思いますが、こうしたものについては、どのような取り組みの予定が考えられていらっしゃるのか。 今回の運営の業務というものを公募に付したその契約の期間、最後に、リニューアルのオープン予定日についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 経済観光部長。
◎経済観光部長（佐々木恵一） 地場産センターに提示されたプロポーザルの提案内容についてのお尋ねでございます。 内容につきましては、地場産品やお土産品、農産物直売やパン工房による焼きたてパンなど直売のほか、新たにフードコートを設け、地元で愛される飲食店が出店するなど、地場産センターの、市民にも愛される駅南エリア最大の集客交流施設を目指すという考え方に応えた、旭川の魅力を発信できる提案内容であったものと考えております。 開館時間の延長などサービスの向上につきましては、現在の道の駅あさひかわの開館日及び開館時間が年末年始以外の日の午前９時から午後９時までであり、提案書募集時における売店及び飲食店の営業時間は道の駅あさひかわの開館日における開館時間内で設定することとしておりますが、現在の売店の営業時間より延長する方向で考えていると伺っております。また、提案書では、スタッフの接客知識の向上を図るため、旭川大雪観光文化検定や北海道観光マスターの受験を推奨していくほか、お客様のクレーム及び対応を出店者など関係者全員が共有し、スタッフの対応の質の向上とスピードアップを図ることとしております。 また、契約期間につきましては、地場産センターでは、施設改修工事の設計監理、施設改修工事の施工、売店等の出店及び道の駅あさひかわの運営等の業務ごとに契約を締結することとしておりますが、そのうち売店等出店及び道の駅あさひかわ運営等業務につきましては、平成３１年３月３１日までの契約を締結することとしております。 なお、リニューアルオープンの予定日は、本年１１月１日を目途としていると伺っております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 今、提案内容についての評価をお答えいただきましたが、今回、特に目的型の新たな観光拠点施設へということの整備方針がありながら、例えば、有名ラーメン店であるとか、幾つか専門店の出店が予定をされているというふうにもお聞きをしておりますので、今後の施設としての魅力の向上というものについてはぜひ期待をしたいというふうに思いますが、もう一点、今回のプロポーザルに関し、注目を寄せていたのが、その賃貸料というか、賃借料というか、そのテナント収入というものがどういう内容で新たな収入を得ることができるのかという点でありました。 提案の内容としては、この新たな道の駅の管理運営ということで、どういった内容の提案が提出をされていらっしゃるのか、その内容とその金額設定に対する評価について続けてお答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 経済観光部長。
◎経済観光部長（佐々木恵一） 売店等の出店に伴いまして、地場産センターに支払う賃借料についてでございますが、固定制と売り上げ歩合制の併用が提案されておりまして、固定制が月額５０万円、売り上げ歩合制は、売店１億２千万円以上の売り上げ分に対しまして６％、飲食２千４００万円以上の売り上げ分に対しまして３％を賃借料として支払うといった内容で提案されていると伺っております。最終的な賃借料は、今後、地場産センターと優先交渉権者の両者でこの提案をベースに協議することとなっております。地場産センターにとりましては、固定制による最低限の収入が確実に確保され、一方、優先交渉権者にとりましては、一定の金額を超えた売り上げ分に対して歩合制を用いることから経営リスクを軽減できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 １定の補正の委員会の際に、私は、例えば、現在、道の駅の部分、特に収入を伴わない管理、トイレの管理であるとか、純粋な道の駅としての機能に係る純支出が１千５００万円程度あるということも踏まえながら、どういった形でこういったものをのみ込みながら新たな運営者からの収入というものを得ることができるかということについては、ちょっと問題意識を述べた経過がございますが、今、一定のお話がありましたとおり、固定費としても年間恐らく６００万円相当ぐらいの収入というものが得られるということについては、一定程度の評価をしたいというふうには思っております。 そこで、１定の補正の委員会当時もお尋ねをさせていただいたのですが、道北地域旭川地場産業振興センターへの運営補助金というものを、ここ数年、時々に応じながらその支出を穴埋めするような形で、本市としてはその運営補助金というものを支出してきた経過があります。今回、新たなリニューアル、そして、新たな収入ということも見据えながら、今後、この地場産業振興センターの独立採算運営というものに向けた動きとしてどのように考えているのか、補助金の支出、今後の考え方、特にそうした独立採算運営というものを早期に目指していくべきだというふうに考えるものですが、この点について改めて見解を伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄） 経済観光部長。
◎経済観光部長（佐々木恵一） 地場産センターに対する補助金についてのお尋ねでございます。 道の駅の賃借料収入は、売り上げ歩合制も含むため、現時点で確実な収入額の把握は難しい状況でありますが、道の駅の施設全体を移管することで管理費の負担を軽減できるため、一定の経営改善が進むものと期待をしておりまして、今後、地場産センターの補助金につきましては一定程度の減額も検討してまいりたいと考えております。 また、地場産センターの独立採算運営の目途についてのお尋ねでございますが、地場産センターの収入が一部歩合制であることから、より一層の魅力的な道の駅事業に取り組むことで、売り上げを伸ばして収入を確保することが重要と考えております。したがいまして、地場産センターが補助金なしで独立採算が可能となる明確な時期については、現時点ではまだ確実には申し上げられる状況にはございませんが、道の駅事業の魅力アップを図りながら、地場産センターの自立化に向けた支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 その目途というものについては、今なお申し上げることはできないという答弁でありました。 １定の補正の委員会当時についても同様の問題提起をさせていただきまして、まだいろいろと公募型プロポーザルの実施というものも控えている段階でしたから、それについては一定の経過というものを見定めようというふうに思っておりましたが、今回、５年を超える契約というものを意図しているというお話がございました。新たにテナント収入としての金額のイメージというものもできたことと思います。 私は、これまでの金額の出入りの見合いという意味では一定程度のめどを立てることができるのではないかと。例えば、運営補助金として、今、１千５００万円程度、平成２５年度予算では拠出をしているものでありますが、これの減額ということ、基本的にはそういう数字の組み立てが私はできるんじゃないかというふうに思いますし、後段述べていらっしゃった一層の魅力の向上に努めるというものは当然なこととして、この５年の期間の中にそうした部分というものは一定程度結論をつけていくことは、私は十分できるのではないかというふうに思いますが、そういう考え方に立って進めていくべきだというふうに思いますので、再度、この点については御答弁をいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 経済観光部長。
◎経済観光部長（佐々木恵一） 地場産センターの補助金の今後の見通しということでございます。 先ほどお答え申し上げましたように、現在、優先交渉権者からの提案をベースに両者で協議中ということもございまして、先ほど申し上げました５０万円の定額、あるいは歩合のパーセンテージにつきましてもその数字で固まっているという状況ではございませんで、現在、まだ交渉中という段階でございますので、最終的にどの程度の金額になるのかということを踏まえまして今後の見通しというのを数字的にやはり把握していく必要があるというふうな状況でございますため、現時点で明確にいつというふうな状況を答えづらいというふうに申し上げた次第でございます。 ただ、やはり、一定程度の収入が確保されるということで、補助金についてはやはり減額していくということが可能になるものと考えておりまして、その金額をどの程度減額できる、あるいは、そういったことにつきましては、今後、両者の協議を踏まえながら、できるだけ自立化に向けた早急な取り組みを本市としても促してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 今、再答弁ということでお答えをいただきましたけれども、私は、様子を見ながらという段階というものは一定程度過ぎたのではないかという考えを持っています。今後、魅力の向上、それから、観光客の来客というものを明確に目標を持って設定して進めていく中で、市としてその関与のあり方というものを考えたときに、そういう姿勢というものを示しながら道の駅のリニューアルの作業というものを逆に見守っていくという姿勢が私は必要であると思いますので、その点については考え方としては不十分ではないかという意見をきょうは申し上げておきたいと思います。 最後に、おもてなしタクシーの導入についてです。 この点については、昨年、経済文教常任委員会で商工会議所政策委員会との意見交換会を開催させていただきましたが、その際に観光ホスピタリティーの充実という項目で問題提起をいただいていた内容でございます。 まず初めに、この点、旭川大雪観光文化検定の認定者の活用状況ということで、現在の観光検定の取り組みの状況、それから、認定者の活用状況がどのようになっているのか、まず、お答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 経済観光部長。
◎経済観光部長（佐々木恵一） 旭川大雪観光文化検定の認定者の活用状況についてのお尋ねでございます。 この検定は、旭山動物園の全国的な人気の高まり等により、本市を訪れる観光客の皆様が急増していた平成２０年度に、地域の観光を担っていただく市民や企業などの皆様の観光に関する知識の向上と、地域への愛着を深めることにより、まちを訪れた観光客を大切にもてなす力を地域全体で高める契機とすること等を目的として、旭川商工会議所が事務局となり、本市を含めた関係機関で協議会組織を設置し、取り組みを開始したというものでございます。 検定の実施状況といたしましては、１級が実施６回で受験者１９１名のうち合格者５５名、２級が実施５回で受験者１千５８名のうち合格者９５１名、３回実施しておりますジュニア検定では受験者１１名の全員が合格し、これまで延べ１千１７名の方が資格認定者になっております。これら認定者には、市有施設や協力施設の入館料減免並びに各種割り引き等の特典を設け、積極的に観光に関する知識、経験を習得していただき、宿泊、飲食など観光にかかわる仕事をされている方はもとより、それ以外の方につきましても、習得した知識を生かして旭川の魅力を伝える役割を担っていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ということで、過去、平成２０年から一定程度の認定者数というものがいるわけでありますが、こうしたものの活用ということについては、先ほどの委員をさせていただきました商工会議所からの要望書への回答ということの中でも、市としては、今後そうした活用について商工会議所と一緒に検討していきたいというような答弁、回答を返してしている内容でありました。 今、具体的な認定者の活用状況ということでお尋ねをいたしましたが、まだそうしたものを具体的に進められているという状況にはないのではないかという問題意識を持っております。例えばですけれども、こうした認定者というものを旭川観光コンシェルジュあるいは観光マイスターというような呼称を設定してその事業活動なんかを後押ししていく、認めていくということを考えるだけでも、認定者の活動に対してのインセンティブやモチベーションというものに寄与することもできるのではないかというふうにも思いますし、先ほど答弁で、１級の合格者というものは非常に受験者に比べれば少ない、合格率でいけば２９％ぐらいの狭き門であるという状況かと思いますが、とりわけこうした１級認定者の取り扱いというものは重要な要素ではないかと思います。 改めて、今後の認定者の活用ということに向けた必要性について考えを伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄） 経済観光部長。
◎経済観光部長（佐々木恵一） 旭川大雪観光文化検定の認定者の活用についてのお尋ねでございます。 ふだんから、観光ボランティアとして観光客と接し、地域の観光情報をＰＲしていただいている方が、ボランティアになったことをきっかけとして観光検定を受験され、知識の習得を図られたり、認定を受けた後、自主的な勉強会をつくって観光案内の知識を向上させ、ボランティア活動の充実を図られているような事例など、活発な動きが見られておるところでありまして、観光客をもてなす人材育成の面においては一定の成果があったものと考えております。 しかしながら、認定者数が既に１千人を超えている現状においては、市外に転出された方も含め、観光振興に係る担い手として活動していただくため、さらに多様な方法で取り組みを進める必要があるものと認識いたしておりまして、ボランティア組織の裾野を広げるなど、今後、認定者となられた皆さんの自主的な取り組みを市としてどのように促進していくかにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 そこで、一つ具体的な取り組みとしておもてなしタクシーというような制度の導入というものを提案したいというふうに思うのですが、これまでも、例えば、駅におりた観光客の対応ということについて言えば、観光客へのタクシードライバーの対応というものが十分ではないんじゃないかというような指摘なども交わされてきた経過があったように思います。 ただ、以前は、駅前広場のタクシープールというものはＪＲの管理物件でありましたので、そこに入るのは個人タクシーというような、その当事者の問題もあり、なかなかそういうものについて、いろいろと制度というものまで提起していくということは難しかったかもしれませんが、今回の駅周辺再開発の経過の中で、新たな駅前広場のタクシープールというものは市が所有管理をするという対象になっているものと思います。 そこで、今後、この駅前広場のタクシープールについて、市としてはどのような管理手法を考えていくつもりでいるのか、その予定について、まず、お答えを伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄） 後藤駅
周辺開発担当部長。
◎都市建築部駅
周辺開発担当部長（後藤純児） 駅前広場のタクシープールの管理手法についての御質問でございます。 これまではＪＲ北海道がタクシープールを管理運営しておりましたので、個人タクシーのみが利用する形態となっておりましたが、今後は、市が駅前広場の管理者になりますことから、個人タクシーだけではなく、法人タクシーも利用可能となってまいります。 これらタクシープールの円滑な管理運営を行うため、一定のルールをタクシー会社の間でみずから取り決め、守っていく必要があると考え、本市では仮称駅前広場のタクシー協議会の設置を働きかけているところでございます。現在は、タクシープールの利用ルールはもとより、清掃や除雪など日常の維持管理の方法、タクシー待機時のマナーの向上、タクシーの乗降を整理する人員の配置などにつきまして意見の交換を行っております。 今後は、広場の完成する今年度末を目標に、協議会においてタクシープールの管理方法などを定めていただき、運用を開始していただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 今、御答弁をいただきましたように、今後その管理手法というものの変化があるということの中で、私は、市の考えというものも一定程度反映をさせていくことも可能になってくるのではないかということ、また、今、御答弁で触れられておりましたけれども、タクシーの乗降を整理する人員を配置するということは、そうした形の中で、例えば、観光客向けのタクシーというものが活躍をする機会というものが創出される可能性があるのではないかということであります。 そこで、おもてなしタクシーの導入ということでお答えをいただきたいのですが、その前に、１点、北海道観光振興機構という、これは観光課も旭川観光コンベンション協会も加入をしている団体でありますが、この組織によっておもてなしタクシー乗務員認定制度というものが運用されている事例がございます。呼び名としては夢大地北海道ガイドタクシーということでありますが、現在、２５０名を超える認定ドライバーの方がいらっしゃるというふうにもホームページ上では拝見することができました。本市としては、こうした取り組みについてはどのような関与状況があったのか、例えば、連携をして実施していこうというような検討があったのかどうかという点を、まず、お答えいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 経済観光部長。
◎経済観光部長（佐々木恵一） おもてなしタクシーについてのお尋ねでございます。 北海道観光おもてなしタクシー乗務員認定制度につきましては、公益社団法人北海道観光振興機構が事務局となって進めておりまして、現在は、札幌地域におきまして、札幌市、札幌商工会議所、観光関係団体及びハイヤー・タクシー関係団体等で構成する北海道観光おもてなしタクシー乗務員認定制度札幌協議会が平成２３年４月から実施しているところでございます。 本市に対しましては特に事前にお話はなかったところでございまして、本市としても、こうした制度等について把握はしておりますが、現時点では具体的な取り組みは行っていないところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 今、御答弁にありましたとおり、確かに札幌市での取り組みにまだ限られている現状があるということであります。ただ、こうした取り組みというものは、北海道の例のみならず、例えば高知であるとか、他都市でも同様の取り組みの事例というのは参考事例として見受けられるものがあるのではないかと思います。 また、観光検定の導入当初、当時の重野経済観光部長さんも、例えば観光検定の活用としてタクシードライバーへの認定というようなものでの活用、インセンティブというような可能性もあるということも触れられていたという記憶もございますけれども、改めて、本市においても、こうしたおもてなしタクシーの導入ということで新たな観光客向けのサービス、ホスピタリティーの充実というサービスの取り組みに努めていくべきではないかというふうに思いますので、この点について見解を伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄） 経済観光部長。
◎経済観光部長（佐々木恵一） おもてなしタクシーの導入についてのお尋ねでございます。 現在、旭川市内のタクシー会社には、自主的な活動としてお客様に観光ＰＲ冊子を配付していただいたり、また、市の公式キャラクターあさっぴーを営業車両にデザインして知名度向上の一翼を担っていただくなどの取り組みを行っていただいております。旭川大雪観光文化検定に合格している乗務員の方もおりまして、お客様との会話を通して積極的に観光情報を提供していただいているということも伺っております。 お話のございましたおもてなしタクシーにつきましては、専門的な観光知識を有し、かつ、接遇マナー等の研修を受講した、おもてなしの心を備えたタクシー乗務員による観光タクシー制度ということでございまして、観光客の皆様が満足し、再びこの地域を訪れていただける可能性が高いこと、また、本地域の知名度の向上にもつながることから、こうした制度の導入を含めた観光サービスの向上につきまして、タクシー業界との連携をさらに強めながら、関係機関を含めて協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 今、お答えをいただきました。今後の検討ということですが、先ほど、新たな駅前広場タクシープールの管理手法の今後の新しい展開ということについても御答弁をいただきましたが、この検討とあわせて、旭川駅におり立つ観光客へのサービスの提供という意味でその可能性をぜひ追求をしていただきたいということを最後に申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（三井幸雄） 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時４３分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後３時１５分
○議長（三井幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 （登壇） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 初めに、地域コミュニティーについて質問をしていきたいというふうに思います。 平成２４年度に実施しました市民アンケートの調査結果によりますと、地域活動への参加状況については、全体では、参加していない方が５２．１％、参加した方が４５．２％、男女別では双方とも参加していない方が多く、男性が女性よりも２．６ポイント高い状況になっております。また、年齢別では、６０歳以上の年齢層で参加した方が多く、それ以下の年齢層では全てで参加していない方が多い結果となっております。 参加しない理由についてでありますが、「忙しくて参加する時間がない」が３６．４％で最も多く、次いで、「参加するきっかけがない」２８．５％、「活動内容や行事に関する情報がない」が１９．４％、「参加したいと思う行事や活動がない」が１８．６％と続いております。一方、地域活動に否定的な理由では、「地域とのかかわりは最低限でよい」という方が８．５％、「地域活動に関心がない」という方が７．５％、「地域での行事や活動は不要である」が１．７％となっております。 こういった市民の状況を踏まえまして質問していくわけでありますけれども、今年度の市政方針では、地域自治推進のための環境整備が主要施策の第１に位置づけられ、（仮称）まちづくり基本条例の制定に向け、検討を進めるとともに、まちづくり推進協議会の充実を図っていくことを柱として各種施策が進められております。 本市では、平成２３年度に、市長の私的諮問機関として旭川地域自治検討会議が設置され、地域コミュニティーを取り巻く環境が変化する中、住民にとってより暮らしやすい地域づくりの体制のあり方や、本市にふさわしい住民自治の形態について検討を行い、同年の１１月にその検討結果が市長に提言をされております。以降、平成２４年度からは、この旭川の地域自治に関する提言を踏まえ、例えば、まちづくり推進協議会を当初の７カ所から１２カ所にふやすといったことの関係する施策が展開されていると認識をしております。 それらのことを踏まえ、何点か、これからの地域コミュニティーのあり方について質問していきたいというふうに思います。 まず、１点目でありますけども、効率的な行政運営を進めていく上では、何事も身近なところで問題解決をしたほうが効率的で迅速に対応できるという考え方である補完性の原理に基づき、自助、互助、共助、公助の順に課題を解決していくための仕組みづくりが大切であると言われております。地域自治を推進していく上で、本市においては地域のコミュニティーにどのような役割を期待しているのか、市の考え方をお伺いいたします。（降壇）
○議長（三井幸雄） 今野市民生活部長。
◎市民生活部長（今野浩明） 地域住民の最も身近な自治組織でございます町内会につきましては、区域内の居住者を構成員として、親睦、相互扶助、共通課題の発見、課題解決などを目的とした活動をしております。例えば、生活環境の整備を初め、福祉や文化活動、防火・防犯活動、青少年育成などの幅広い分野での活動に取り組んでいるところでございます。また、地区市民委員会でございますが、複数の町内会や地域住民と密接な連携を保ちながら、より広く地域全体の立場から活動しており、例えば、地域が抱える課題の解決や、住民意識の高揚を目的とした研修会の開催、さらに、地域の親睦や触れ合いを深めるための各種イベントの開催など、地区全体の共通課題を総合的に解決する上で、地域の推進役として、さまざまな活動を通じ、自主的にまちづくりを進めているところです。 このように、町内会や地区市民委員会などの地域コミュニティーがその役割を発揮することにより、本市の目指す自律した地域コミュニティーが展開されるまちづくり、市民の主体的な自治によるまちづくりにつながっていくことが期待されるものと認識しております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 地域住民の福祉の増進と地域の発展のために、地域自治組織の皆さんが大変多くの役割を担われておるということを改めて認識させていただいたところでありまして、その御労苦に敬意を表するものであります。 地域の担い手となる地域コミュニティーの存在が地域自治を推進するに当たってはとりわけ重要になるわけでありますけれども、市民に最も身近な地域コミュニティーである地域自治組織、とりわけ町内会におきましては、その加入率の低下にも見られますとおり、非常にさまざまな課題を抱えているというふうに受けとめているところでございます。 その現状を市としてどのように認識をされているのか、この点について伺っていきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今野浩明） 近年の少子高齢化の進行や生活環境の変化、都市化の進展による近所づき合いの希薄化等によって、町内会加入率の低下、役員の高齢化による担い手不足、町内会活動に対する地域住民の関心の低下などが課題になっていると認識しております。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 ただいま課題等につきまして御答弁をいただいたわけでありますけれども、今、示された中身につきましては、今までも同様の指摘をされてきたというふうに認識をしているところでありますし、旭川市だけではなくて、全国的な課題であるというふうにも認識をしているところでございます。 今、示された課題の背景には、例えば、教育などの影響で、自分さえよければよいというような、個人の利益を優先し、公共心に欠ける人もふえているとの指摘もあったりします。また、地域活動においては、その活動の主は、高齢の方、あるいは自営業者、あるいは農業に携わっている方が中心でありまして、市民の多くを占めますいわゆる現役サラリーマンの姿が見られないといったような指摘もあるところでございます。 これらに対しまして、市としてどのような見解を持っていられるか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（三井幸雄） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今野浩明） 町内会などを取り巻く環境につきましては、議員の御指摘にありますように、地域の活動に対する関心の低下という一面があることは否定できない状況にございます。平成２３年度に実施した旭川市町内会・自治会調査では、役員のなり手がいない原因として、「時間的に余裕がない」や「役員の業務が多過ぎる」などの回答があり、現役サラリーマンのように活動時間の制約や労力の負担感などが影響しているようなケースもあるように推察しております。 本市としては、若い世代の方々を含め、町内会活動に携わる方々が減少してしまうことで、地域活動が停滞し、地域コミュニティーが弱体化することを懸念するところですが、地域の活動の重要性をいかに伝え、また、住民の個々の状況に応じて参加しやすい活動のあり方についてどうあるべきか、模索していかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 ただいまの答弁の中では、地域コミュニティーが弱体化することを懸念しているというような内容の部分もございました。抱える課題の解決に向けては、まず、それぞれの地域の現状を把握し、基礎的なデータをしっかり収集して、それに基づいて地域の実情に合った対策を講じることが重要であるとの調査研究報告もなされております。本市におきましては、既にそういった基礎的なデータは整備されていることというふうに思いますので、ぜひ、それらをもとにした適切な対策、対応を引き続き図られることをお願いしていきたいというふうに思います。 次に、これまでの回答で示された現状と課題を踏まえまして、本市としてこれからどのような地域コミュニティーを目指すべきと考えられているのか、市の見解を伺います。
○議長（三井幸雄） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今野浩明） 地域コミュニティーの目指すべき方向性の御質問でございますが、これからの地域コミュニティーにおきましては、自分たちの地域は自分たちがつくる、あるいは、地域の課題は地域で解決するという自治意識のもと、みずから主体的に活動する住民自治組織が必要であります。そのためには、住民や各種団体が、限られた分野だけでなく、互いにさまざまな課題を共有し、知恵を出し合い、活動できる場を通じて、人と人、組織と組織が連携し、地域の知恵や力、物といった資源を有効に活用することが重要と考えております。 そのようなことから、平成２２年度には７つの支所地域に、平成２４年度からは支所のない５つの地域にまちづくり推進協議会を設置し、地域の課題や魅力について活発な御議論をいただいているところであり、将来的には、まちづくり推進協議会が地域づくりの自主的な推進組織となるように支援していく考えでございます。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 将来的にはまちづくり推進協議会が地域づくりの自主的な推進組織となるよう支援していくということでありますが、そのことは、先ほど、冒頭に申し上げました地域自治検討会議の提言の中にも示されている、旭川の目指す地域自治のイメージを踏まえた考え方ではないのかというふうに思っているところでございます。目指すべき地域コミュニティーのあり方を実現していくためにはどのような施策を展開されているのか、また、これからの取り組みも含めて伺いたいというふうに思います。
○議長（三井幸雄） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今野浩明） よりよい地域づくりを進める上で町内会などの活用は重要なことであると認識しておりますことから、まず、町内会に対しまして、加入促進について、転入される方へのチラシの配布ですとか、北海道宅地建物取引業協会旭川支部などを通じた集合住宅の居住者へのＰＲなど、さまざまな機会を通じて周知啓発を行っているところでございます。また、特に地域力の向上や地域コミュニティーの活性化に資することが認められる事業に対し、地区市民委員会や町内会が行う地域の課題解決や地域連携の促進などの活動について支援するため、平成２２年度から市民委員会チャレンジ事業を実施しているところでございます。この事業の活用によりまして、地域の特色を生かした独自の活動が促進され、世代を超えて住民相互の交流が活性化するほか、町内会の存在や重要性が認識され、町内会加入率のアップにもつながっていくものと期待しております。 地域力の向上には、住民がみずからの地域の諸課題を解決し、暮らしやすい地域をつくることも重要であり、行政は、そうした活動を積極的に支援することが不可欠でございます。そのため、昨年、まちづくりに関する相談窓口を設け、地域づくりの最前線の一つである支所機能の強化などを図っているところでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 この項目の最後にさせていただきたいというふうに思いますけども、昨年実施しました市民と議会の意見交換会の場でも、町内会役員の担い手を確保するのに地域の皆さんが大変御苦労されているということを、その意見交換会の場でも御指摘をいただいたところでございます。このことは、今後、さらに少子高齢化が進み、人口が減少していくという環境のもとでは、ますます顕著になっていくのではないかと考えられるところでありまして、そのことが地域コミュニティーの崩壊につながらないのか、危惧するところでございます。 また、市民の意識についてでありますが、多くの方が何らかの形で町内会活動あるいはＮＰＯ等々の中で地域の活動にかかわっており、地域のためにボランティア的に働いている方も多くいるわけでありますが、一方では、税金を納めているのだから、それに見合った行政サービスを受けるのは当然、してもらわなくては困るといったような、先ほども述べました自分本位の考え方を持った方が多くいることも事実でございます。そういう意味においては、公共心を養う教育等を長期的な視点に立って継続的に行っていく必要もあるというふうに考えているところでございます。平成２４年度のアンケート調査の結果は先ほど申したとおりでありますが、地域の担い手の育成なども含めて、今まで以上に行政のサポートが必要であり、重要になっていくものと考えます。 また、今年度は、（仮称）まちづくり基本条例の制定に向けて検討が進められ、詳細はこれからという部分でありますが、その理念を達成していくためには、地域自治を担う地域コミュニティーの充実は不可欠であるというふうに考えるところでございます。地域コミュニティーの強化につきましては、市長の最も力を入れている政策だと認識をしているところでございますが、地域コミュニティーの充実、活性化に向け、行政としての支援のあり方につきまして、改めて、市長の所見を伺いたいというふうに思います。
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） 地域コミュニティーの充実、活性化に向けてのお尋ねでございましたが、私は、市長に就任以来、地域コミュニティーの充実が極めて重要な施策であると考え、その担い手でありますまちづくり推進協議会ですとか、また、町内会、民生児童委員連絡協議会、ＮＰＯ団体などとの対話集会などを通じてさまざまな御意見をいただきながら、地域にある課題を確認し、先ほど御答弁申し上げたまちづくり推進協議会の全市的な展開ですとか、あるいは、支所機能の強化などといったことを進めてまいりました。こうした地域住民と市が協働で地域づくりを進めていき、そして、地域や地域住民の力が存分に発揮されるような地域コミュニティーづくりを目指し、具体的な施策や支援をこれからも強力に推し進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 それでは、次の質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、庁舎の整備についてであります。 本年１月に、庁舎整備検討委員会からの最終報告が出されました。その最終報告の庁舎建設の必要性では、現庁舎のいずれの問題の解決に向けても、現庁舎を改修する手法と他の建物を活用する手法による対応では十分ではなく、現庁舎を建てかえることによって解決することが適当であるとの考え方が示されております。庁舎建設の基本的考え方では、現在の総合庁舎、第三庁舎、朝日生命ビル、ジブラルタ生命ビルを集約し、２万平米から２万５千平米の中規模庁舎を想定、建設費はケーススタディーからおよそ８０億円から１００億円程度と見込んでいるとされております。今後のスケジュールでは、今年度、市民意見の集約を行い、来年度は基本構想を策定、その後、事業完了までおおむね５年前後の期間とされております。 初めに、まず、過去の検討経緯について伺っていきたいというふうに思うわけでありますけども、平成８年に検討がスタートし、平成９年の耐震診断では最も数値が低いところで、基準となるＩｓ値０．６の、割合でいきますと１５０分の１である０．００４となっておりました。いわゆるＩｓ値０．３未満の建物は、震度６から７規模の地震で倒壊または崩壊の危険性が高いというふうにされているわけでありますけども、それにもかかわらず検討、計画が進まなかったその理由について、まず、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（三井幸雄） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 総合庁舎の整備にかかわるこれまでの検討経緯についての御質問でございますが、平成８年から調査、検討を開始いたしまして、平成９年に実施をいたしました耐震診断では耐震基準を満たしていないとの判断が示されたところでございます。こうしたことから、平成１０年には目標積立額を１００億円とする庁舎建設整備基金を設けて検討を進めてきた経緯もございますが、厳しい財政状況の中で基金の積み立てが進まず、具体的な計画を立てるまでには至らなかったものと考えております。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 端的にはお金がなかったからと、厳しい財政事情だったということだと思いますが、倒壊の危険がある建物ということでありまして、旭川は、ＰＲでも使っていますけども、地震の本当に少ないところということでありまして、前段のそういったきっかけが阪神・淡路大震災だったかなというふうに時期的には思うわけでありまして、そして、東日本大震災が起きて、再度また検討ということだったというふうに思いまして、そういうことを考えればたまたま地震がなかったということも言えるわけで、そういった点もまた考え方としては必要かなというふうに思うわけであります。 次でありますけれども、庁舎整備検討委員会の最終報告でも、市民意見の反映について、今後の庁舎整備検討に当たっては幅広く市民の意見を把握する取り組みが何よりも必要であると位置づけられておりますが、今年度、市民意見の集約について、庁舎整備検討市民懇話会を立ち上げるとともに、市民アンケートを実施するとされておりますけれども、具体的にはどのような内容を示して意見を集約するのか、伺いたいと思います。 また、庁舎建てかえの是非についても意見集約をすることになるか、この点もあわせてお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（三井幸雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 総合庁舎の整備にかかわる市民意見の集約についての御質問でございますが、本年１月の庁舎整備検討委員会の最終報告の中で新しい庁舎の規模、機能や建設場所、整備手法、財源などの項目でそれぞれ基本的な考え方を示しておりますが、この基本的な考え方に対しまして幅広く意見をお聞きしたいと考えておりまして、庁舎建てかえの是非に関しましても意見の集約を図ってまいりたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 それでは、次の質問に入りますけれども、今後の庁舎建設のスケジュールでは、今年度、市民意見の集約を行い、来年度は基本構想を策定ということでございますが、この事業完了までにはおおむね５年前後と示されておりますが、庁舎建設整備基金の残高は今年度でおよそ８億４千万円になりますが、これからの財源、資金計画の見通しについてお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（三井幸雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 総合庁舎の整備にかかわる資金計画の見通しについての御質問でございますが、直接建設方式やＰＦＩ方式など、選択する整備手法により財源は大きく変動するものでございますが、また、市民の交流やにぎわいの創出、防災などの機能を有する庁舎となった場合には国庫補助の対象となり得る可能性もありますことから、現時点で具体的な資金計画の見通しは持ち得ていない状況でございますが、仮に中規模庁舎を直接建設方式で建設するとした場合には２５％の一般財源が必要となりますことから、庁舎建設の着工前までに、少なくとも２０億円以上の残高となることを目標に基金を積み立てたいというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 庁舎建設の着工前までには、少なくとも２０億円以上を基金に積み立てたいという考えが示されているわけでありますけれども、過去を振り返りますと、基金を創設してから１０数年で４千万円程度しか積み立てができなかったことを思いますと、今、言われていることに無理がないのか、危惧するところであります。 改めて、資金の計画、財源について市の見解を伺います。
○議長（三井幸雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 総合庁舎の整備にかかわる基金積立金の見通しについてでございますが、庁舎整備に関しましては、いずれの整備手法を選択いたしましても一時的に多額の資金が必要となりますことから、平成２４年度におきまして当初予算及び補正予算を合わせまして５億円の積み増しを行い、本年度におきましても３億円の予算を計上しているところでございます。今後につきましては、地方交付税の削減や扶助費の増など今後の財政状況に左右されるため、財源確保に不確定な要素もございますが、一定額の積み立てを継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 次に、これからの庁舎のあり方について質問していきたいというふうに思いますが、昨年、私も単独行政視察で新潟県の長岡市を訪問させていただきました。シティホールプラザアオーレ長岡に代表されます特徴的な市役所庁舎の移転整備事業を視察してきたわけであります。長岡市の旧庁舎の問題点といいますか、そこのところにつきましても、一つとしては、旭川市と同様に本庁機能が７カ所に分散していること、また、駅からも遠く離れている場所にあったということでありまして、車がないとちょっと行けない場所だったということで、交通弱者には不便な所在地であったということであります。それと、あそこは中越地震の地元ということでありまして、建物自体の耐震性にも問題点があるということが大きな課題というふうになっておりました。 また、中心市街地の活性化とも関連をし、誰もが利用しやすい市役所として、市役所の本庁機能をまちなかに移転することが最も効果的で効率的であるという判断がされ、協働と交流の拠点でありますアオーレ長岡の建設、それと、市街地再開発事業としての２つのビルに商工エリア、それと農林建設エリアということで、機能別に分けた中で、分散型にはなりますが、まちなかに本庁機能を移転して集約配置し、実現したということでございます。抱える課題も非常に本市と共通点も多いのかなというふうに思うところでございまして、新しい市役所庁舎のあり方については大変参考になる事例ではないのかというふうに思っているところでございます。 本市におきましても、これまで検討の中で他都市の事例等も調査したというふうに思いますが、本市が参考にすべき事例等があれば伺いたいというふうに思います。 また、それらを踏まえ、これからの本市の庁舎のあり方やコンセプトについて現時点でどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（三井幸雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 庁舎整備にかかわる他都市の事例及び庁舎のあり方、コンセプトについての御質問がございましたが、東日本大震災を一つの契機といたしまして、多くの都市において耐震化や防災機能の強化を図るために庁舎の建てかえなどが進められておりまして、本市におきましても先行事例の調査や情報の収集に努めているところでございます。 御質問にございました新潟県長岡市につきましては、昨年、職員を派遣しておりまして、長岡駅前に市民協働・交流の拠点として市民ホール、屋根つき広場、本庁舎が一体となった施設を整備するとともに、近接地においてその他の市役所機能を市街地再開発事業により整備するなど、全国初のまちなか型市役所の実現を図ったというふうにお聞きをいたしております。 庁舎整備の検討に当たりましては、こうした事例も参考に、単なる窓口や事務スペースとしてではなくて、市民に開かれた交流の場としての機能を持つなど、多くの市民が利用しやすい庁舎の視点を持った上で市民意見を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 庁舎の建設につきましては、多くの建設費が必要になることや、建設される位置も含め、非常に大きくて難しい課題があるというふうに考えるところでございます。 基本的には、客観的事実として、先ほど申しました建物の耐震性の問題もあり、早期に進めなければならない課題ではないかというふうに思うところでありますが、新聞報道なんかを見ますと、庁舎建てかえ等の問題で議論が非常に長期化をしている都市もあるということでございますから、慎重に進める必要もあるというふうに考えます。 この課題に対する市の所見を改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（三井幸雄） 岡田副市長。
◎副市長（岡田政勝） 庁舎整備の進め方でございますけれども、旭川は災害が少ないと言いましても、特に地震ですが、いつ、何どき起こるかわからない、そういった面もございます。それから、市民の皆さんに、狭隘である、分散化しているということでいろんな御不便もかけているという面からすれば、できる限り早期に庁舎整備の方向性を定めなければならないというふうな認識はございますけれども、一方で、先ほど来答弁しておりますように、庁舎建設には多額の費用がかかる、基金もまだ現状ではそれほどないということもございます。それから、庁舎そのものはどうあるべきかという部分で言えば、市役所の機能も含めて、市民の意見も踏まえながらいろいろ検討しなければならない、そんな要素もございまして、拙速な進め方とならないように配慮しなければならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 それでは次に、少子化対策について伺っていきたいというふうに思いますけども、６月５日に厚労省が公表しました２０１２年の合計特殊出生率は、前年を０．０２ポイント上回って１．４１になりました。これは、１９９６年以来、１６年ぶりに１．４を回復したということでございますが、一方では、出生数ですね。これは昨年より１万３千７０５人少ない１０３万７千人余りということでございまして、これは過去最低を記録しているところでございます。この数字を見ますと、合計特殊出生率が上昇しても出生数は減少する、そういったことになるわけでありまして、率を計算する上での分母となります出産期の女性人口が減少しているためでありまして、そういった現象になってしまうということでございます。 年齢別では、３０代から４０代の合計特殊出生率は上がっておりますけども、１０代から２０代は逆に下がっているということであります。また、第１子出産時の母親の平均年齢は３０．３歳ということでありまして、晩産化が進んでいる状況にあります。取り組むべきは晩婚化と晩産化への対策であり、男性も含め、結婚、出産を希望しながらできないでいる若い世代への支援に重点を置くことだとの指摘もあります。 一方で、６月１８日に政府が公表しました２０１３年の子ども・若者白書によりますと、１５歳から３４歳までのニートの数が昨年は６３万人に達したということで、割合では２．３％となっておりまして、統計を開始した１９９５年以降最も多くなってございます。さらに、２５歳から３４歳までの雇用者に占める非正規雇用の割合は２６．５％になりまして、１１年連続過去最多となっている状況でございます。 我が国におきましては、若年層の失業の問題が、諸外国に比べ、それほど深刻になっていないと言われておりますけれども、その要因は、親元で生活をしている方が多いからだというふうに言われております。親との同居は晩婚化や未婚化の最大の原因になっておりまして、少子化という社会現象の原因そのものになっていると指摘をされているところでございます。 そういった観点で少子化に関連する質問を何点かしていきたいというふうに思いますけども、まず、本市の次世代育成支援行動計画後期計画がことし３月に計画の見直しがされておりますけども、どういった見直しだったのか、概要についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（河合伸子） 旭川市次世代育成支援行動計画後期計画についてでございます。 本計画につきましては、旭川市子ども条例に規定する基本計画を兼ねるものとするため、子ども・子育て審議会における調査、審議等を経まして、平成２５年３月に変更したものでございます。本計画は、平成２６年度までの計画であり、また、旭川市子ども条例と基本的な考え方を同じくしていることから、変更に当たりましては、条例と計画との関連性を明確にするための項目を追加しましたほか、基本方向や基本施策などの柱立てをそのまま生かしまして、子ども同士の交流促進や子どもや子育てに関する総合的な支援体制の検討等、主な取り組みを中心に必要な事項を追加しております。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 次に、待機児童について伺っていきたいと思いますが、ことし４月１日現在では、保育所の待機児童は１１７名というふうになっておりますが、今年度の施策によって待機児童数がどのようになるのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（河合伸子） 今年度の取り組みとしましては、保育所の施設整備として３カ所、合計６０人の定員増を行いますほか、幼稚園型認定こども園については１カ所、定員１０人の整備を行うこととしております。また、通年制保育園におきます保育ニーズの高い３歳未満児の受け入れ拡充や、幼稚園の預かり保育の充実を図るなど、さまざまな取り組みを講じることによりまして一定程度の待機児童の減少が図られるものと考えております。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 今年度もさまざまな対策を講じていただいているということでございます。これまでも同様でありましたけども、今、いわゆる横浜方式についていろいろ出ているわけでありますけども、そのことについて、市として持っている見解がありましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（河合伸子） 待機児童解消に対する横浜市の取り組みにつきましては、保育所の施設整備やその後の運営に要する財政負担の大きさなど、一概に本市に当てはめることは難しいと考えておりますが、待機児童が生じている本市としましても、参考にできる部分は十分に検討したいと考えております。 横浜市の取り組みのうち、いわゆる保育コンシェルジュにつきましては、保育サービスを利用する方への支援として有効と考えておりまして、本市におきましてもサービス利用に関する相談業務等を行う子育て支援ナビゲーターを今年度内に試行的に配置するなど、今後に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 今ありました子育て支援ナビゲーターの試行ということでありますけども、横浜市の事例からも本当に母親の不安解消に役立っているということでありますので、ぜひ、ＰＲも十分行いながら実施していただきたいというふうに思います。 今までも、待機児童の関係でいきますと、対策を講じてもなかなか抜本解消につながっていないということであります。抜本的な解消策に向けての市の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（河合伸子） 待機児童解消の実現に向けた取り組みについてであります。 本市では、過去５年間で４７７人の認可保育所の定員をふやすとともに、定員を超えて入所を行う弾力的な運用など待機児童の解消に努めてまいりましたが、保育需要の掘り起こしや市内における地域的な偏り、年齢的な偏りなどから、今年度におきましても待機児童の解消に至っていない状況にあります。 国では、平成２９年までの５年間で待機児童を解消することとしておりますが、平成２７年度からの施行が予定されております子ども・子育て支援新制度については、現在、制度自体が国の子ども・子育て会議で議論されておりまして、新制度を見据えた明確な対応が難しい状況にあります。このため、今後とも国の動向を十分に見きわめるとともに、実施可能な施策を精査、検討しまして、国の支援制度を活用しながら早期の待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 現時点では、国の動向もあるということでありまして、引き続き、待機児童の早期解消に向け、対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、子育て支援施設の整備でありますけれども、北彩都団地内に整備する子ども・子育て支援施設の概要と特徴についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（河合伸子） 子ども・子育て支援施設についてでございます。 団地入居者を初め、地域住民に対する子育て支援とともに、多様な年齢層の子どもや大学生等が集う拠点を整備しまして、子育て環境及び子どもの育ち環境の充実と中心市街地のにぎわい創出を図ろうとするものでございます。このため、設置を予定しております多目的運動室やサークル活動室などにおきまして、乳幼児の親子向け事業や、中高生の軽スポーツやダンス練習、団地入居者の住民集会の場など、利用者に合わせて多様な活用が図られるよう実施設計等におきまして検討してまいります。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 ちょうど１年前の昨年の２定の一般質問で質問したんですが、その中で、２０１６年度には現常盤中の校舎を活用して（仮称）総合子ども・教育センターを設置していくということが示されたわけでありますけれども、今回、設置する北彩都団地の子ども・子育て支援施設も同じ中心市街地の中に設置するわけでありますが、施設の連携等につきましてはどのような形になるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（河合伸子） （仮称）総合子ども・教育センターにつきましては、全市的な拠点として、子どもや子育てに関する多様な相談に対しまして、専門性や迅速性を持って必要な支援につなげることを目的としております。市内各地域の関連施設と連携しまして、地域における支援体制の構築にも取り組んでいきたいと考えております。 具体的な取り組み等につきましては、今年度、策定します実施計画におきまして整理いたしますが、北彩都団地に整備を予定しております子ども・子育て支援施設や地域子育て支援センター等に寄せられた相談に対しまして、より専門的な助言等を要する場合は、（仮称）総合子ども・教育センターが、これらの施設や関係者間との連携を図り、必要な支援を行ってまいります。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 子育て支援施設の整備については、中心市街地に設置する全市的な拠点施設とともに、市内各地域における拠点施設を求める声も多くあります。今後、市内各地域における子育て支援の施設整備をどのように進めていくのか、市の考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（三井幸雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（河合伸子） 子育て支援に関する地域の拠点につきましては、現在、関連する取り組みとしまして、児童センター、地域子育て支援センター等がございますが、全市的な設置状況を見ますと今後とも整備が必要であると認識しておりまして、幼稚園や保育所等の既存施設を活用しながら、全市的な展開を図れるよう整備を進めてまいります。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 市内には児童センターが７館あるわけでありますけども、その利用は主に小学生が中心だというふうに思いますが、就学前の親子等も利用する地域の子育て支援施設に関する拠点として、さらなる活用を図ることも必要ではないかというふうに考えますが、市の見解があればお伺いしたいと思います。
○議長（三井幸雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（河合伸子） 児童センターについてでございます。 現在、小学生を中心とした居場所としての役割を担っております。今後におきましては、子育て家庭に対する育児支援や子どもや子育てに関する地域活動の拠点など、多機能化を図っていくことが重要であると考えております。機能発揮に向けた事業や指定管理者制度の導入も含めた管理運営のあり方につきまして具体的に検討を進めてまいります。
○議長（三井幸雄）
◆松田ひろし議員 児童センターについては、今後、多機能化を図り、指定管理者制度の導入も含め、検討していくということでありますので、ぜひ、地域の子育て支援拠点施設として、施設の有効活用の観点からも検討を進めていただきたいというふうに思います。 ２０１５年度からスタートします次期の次世代育成支援行動計画については、今年度から計画の策定が進められると聞いておりますけども、その方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（河合伸子） 子ども・子育て支援に関する次期計画についてでございます。 計画の性質としまして、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画、また、児童福祉法に基づきます市町村保育計画、旭川市子ども条例に規定する基本計画等を兼ねるものとして策定いたします。計画の目標につきましては、本市の総合計画や旭川市子ども条例を踏まえながら検討してまいります。また、施策としましては、子どもや子育てを支える地域づくりなど、中長期的な視点を持った取り組みを引き続き盛り込んでいくとともに、７月に実施しますニーズ調査の結果も踏まえながら、これまでの取り組み状況の効果を検証しまして策定したいと考えております。
○議長（三井幸雄） 松田ひろし議員。
◆松田ひろし議員 最後の質問にさせていただきたいというふうに思いますが、報道によりますと、合計特殊出生率につきましては、都道府県別に見ますと最も高いのは沖縄県で１．９だそうであります。沖縄県は失業率も離婚率も高い地域でございますが、そういった高い出生率の影響で近年では人口がふえているというふうに聞いております。その要因としましては、ゆいまーると言われる濃密な地域のコミュニティーによる助け合いが機能していることや、男の子が生まれるまで産児制限をしない人が多いことなども影響していると言われております。 また、家庭や地域による互助や共助だけでなく、雇用や子育てを初めとする政府や地方自治体の政策は出生率に密接に関連することも注目すべきだとしており、結婚したいと思っている２０～３０代の男性は８３％、女性では９０％いるのに、現実には３０歳代前半の男性の未婚率は４７．１％にも及び、年収３００万円未満の未婚率が特に高く、非正規雇用の男性の未婚率は正社員に比べ２倍、また、出生率の高い自治体の中には保育所の整備、保育料の助成、子どもの一時預かり等々、積極的に子育て支援の施策を実施しているところが多いとされております。 これまでも重要課題として待機児童等に取り組まれておりますが、本市においても少子化対策にさらに力点を置くべきだというふうに考えますが、市の所見を改めてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（三井幸雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（河合伸子） 本市におきましては、これまで約１０年にわたりまして、次世代育成支援行動計画に基づきまして関連施策を推進してまいりました。その結果、認可保育所につきましては定員８０２人分、留守家庭児童会につきましては定員５２０人分をそれぞれ整備したほか、地域子育て支援センターの整備や妊婦健診の公費負担の助成拡充なども実施したところでございます。また、市民全体で子どもや子育て環境の充実に向けて取り組むための指針として旭川市子ども条例を制定するなど、子どもの育ち環境、子育て支援環境の充実につきましては一定の効果が生じているものと考えております。 しかしながら、少子化対策としましては、効果につきましては十分に発揮するに至っていないものと認識しております。 次期計画の策定に当たりましては、少子化対策としても総合的に施策を推進できるよう、関係部局と連携し、全庁的に課題認識を共有しながら取り組んでいくとともに、より効果的な関連施策が推進できるよう、子育てに関する経済的支援のあり方など、施策レベルでの見直しも進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後４時０４分...